DALが語る次世代EDI

以下、DALの主張

流通業界では、2006年6月に日本チェーンストア協会(JCA)と日本スーパーマーケット協会(JSA)が、「次世代EDI標準化ワーキンググループ 平成17年度成果報告と今後の活動について」を発表して以来、今年は大きな変革期を迎えています。

現在、流通業界で使われているEDIの手順は、26年前に策定されたJCA手順で専用モデムが必要です。しかしながら、そのモデム自体の保守・維持が困難になりつつあり、しかも通信速度が遅く、漢字や画像データの送信ができないなど多くの問題を抱えています。

こういった状況下、インターネットの急速な普及と企業間電子商取引が世界規模に広がってきている背景を受け、経済産業省と流通業界は、その対策としてインターネットとXML形式を活用した次世代EDIの標準化を進めてきました。また、国際的な標準を採用し、バラバラだったEDIの仕様を統一することで流通業界全体の取引の効率化を目指しています。そして、その集大成として今年度は本番業務を前提とした実装検証を進めており、間もなくその実現化が本格的に始まろうとしています。


流通業界向け「次世代EDIがもたらす‘新’と‘真’」 - ZDNet Japan