2008年12月30日
2008年12月27日
2008年12月10日
2008年12月9日
2008年12月2日
2008年11月26日
2008年11月19日
2008年11月17日
2008年11月11日
2008年11月5日
富士通、IAサーバの基幹拠点を欧州に - 富士通シーメンスを完全子会社化
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/11/04/051/
買い取り費用は約565億円
富士通株式会社と独シーメンスAGは、11月4日、シーメンスが保有する富士通シーメンス・コンピューターズ(FSC)の全株式を富士通が取得することで合意したと発表した。
今年度中は、現在のまま合弁会社を維持し、2009年4月1日付けで、関係政府機関の承認後、シーメンスが保有する株式を取得し、FSCを完全子会社化する。株式取得に関わる費用は、約4億5000万ユーロ(日本円で約565億円)。新社名については現時点では決定していないが、シーメンスの名が無くなることになりそうだ。
FSCは99年10月、両社が50%ずつを出資するジョイントベンチャーとして発足。設立時に交わされた、10年間の契約の最終年度を来年迎えることになっていた。
IT分野におけるグローバル戦略を加速
独シーメンスが、エネルギー、産業(インダストリー)、ヘルスケアの3分野の事業に集中する戦略を打ち出しており、IT分野への投資を縮小する方針を明らかにする一方、富士通はIT分野におけるグローバル戦略を加速する姿勢を明らかにしており、両社の思惑が一本化した。
富士通グループのEMEA市場における戦略的企業として、欧州向けサーバ、ストレージ、PCなどの開発、生産、販売を担当。サーバ事業拡大の礎を築いてきた実績とともに、なかでもIAサーバ事業の基幹拠点ともなっていただけに、10年目の契約期間終了前に明確な方向が決定したことは、富士通にとっては明らかなプラス要素といえよう。
今回、完全子会社化することで、FSCプロダクトを欧州地域だけでなくグローバル展開するほか、日本のFSCとの重複によるタイムディレイの解消による日本国内マーケットへのタイムリーな製品展開、グローバル統一ラインアップによる価格競争力の強化が可能になるとしている。
また、富士通では、今回の完全子会社化を起点とした改革にも乗り出す考えで、IAサーバのグローバル体制の確立、日本国内のプロダクト販売の拡大、新興国市場への参入とビジネス拡大に取り組む考えを示した。
富士通 代表取締役社長 野副州旦氏
富士通の代表取締役社長の野副州旦氏は、「FSCの完全子会社化は、富士通が追求するテクノロジーに支えられた"サービスとプロダクトの両輪"でのビジネスをグローバルに展開する扉を開くもの。これまでは、日本においては、サービスとプロダクトの両輪が実現されていたが、海外では実現されていなかった。富士通の真のグローバル化の第1歩」とする一方、「とくに、IAサーバ事業に関しては、開発、マーケティング力という点で、FSCは大変優れたものを持っている。富士通のIAサーバ事業はFSCに依存してきたところもあり、その裏返しとして、日本向け製品の投入が遅れていたという課題もあった。今後数年をかけて、ドイツにIAサーバ事業の開発、企画、マーケティング機能などを集約し、FSCを中心にしたグローバル戦略の絵を描きたい。日本もグローバルから見たひとつの地域として捉えていくことになる」とした。
IAサーバに関しては、開発拠点をドイツに一本化するが、製造に関しては、台湾、中国のODMを活用。BTOについては、消費者に近いところで対応する考えであり、日本では、福島の富士通アイソテックの製造拠点を活用することになる。
野副社長は、今年8月の経営方針説明会で、グローバル起点での事業展開を実行指針のひとつとして掲げていたが、今回の完全子会社化によって、IAサーバ事業のグローバル化が加速することになる。
レノボへの売却は否定
また、一部でレノボへの売却が噂されている欧州地域におけるコンシューマPC事業については、「そうした交渉の事実はない」と野副社長が完全否定。富田達夫取締役副社長は、欧州におけるコンシューマPC事業が低迷していることを認めながらも、「富士通グループ全体として、海外のコンシューマPC事業をどうするかを、下期に検討していきたい。富士通は海外コンシューマPC事業で攻める体制をとっているわけではないが、利益率を勘案し、改めてプロダクト構成を考えていく」などとした。さらに、野副社長はこれを補足する形で、「FSCにおいては、コンシューマPC事業の改善策にはすでに取り組んでおり、来年4月の完全子会社化までには改善した形にしたい」と語った。
FSCの2007年度の売上高は66億1400万ユーロで、利益は7200万ユーロ。「日本円で約1兆円の事業規模を誇り、フルラインでプロダクトを提供できる企業。さらに、コアバリューはサービスを含めたITインフラ全般を提供できるところにある。R&D部門で約1500人、SEおよびCEで約7000人、製造部門で約1800人の社員を擁し、優れた技術を持っている。ロシアや東欧についても実績があり、富士通が単独でこの市場に入っていくよりは、大きなメリットがある。EMEA市場において、英富士通サービスの2万5000人をあわせて、3万5000人の社員規模となり、これは富士通本体に匹敵するもの。そして、富士通のプロダクトビジネスを成長させることにつながる」(野副社長)と語った。レイオフなどの構造改革は検討していないという。
また、「シーメンスは、当社の顧客としても大変重要であり、今後、新たな事業に進出する上でも協力関係が結べる。これまで以上の関係構築ができる」(野副社長)などとした。
なお、11月3日からFSCの経営体制を刷新。会長には、富士通の海外事業を統括するリチャード・クリストウ経営執行役上席常務が、社長兼CEOには、FSCで、CIO、CFO、CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)を兼務しているカイ・フローレ氏が、それぞれ就任した。 「クリストウは、海外ビジネスグループ長、富士通サービス会長、富士通ノースアメリカ会長を兼務し、決断が早く、論理的である。これまでにもFSCの取締役を務めており、最適な人選である。また、フローレは、FSCの創設メンバーの一人であり、堅実な人間。数年で投資を回収するというビジネスプランを語っており、これに期待したい」(野副社長)とした。
買い取り費用は約565億円
富士通株式会社と独シーメンスAGは、11月4日、シーメンスが保有する富士通シーメンス・コンピューターズ(FSC)の全株式を富士通が取得することで合意したと発表した。
今年度中は、現在のまま合弁会社を維持し、2009年4月1日付けで、関係政府機関の承認後、シーメンスが保有する株式を取得し、FSCを完全子会社化する。株式取得に関わる費用は、約4億5000万ユーロ(日本円で約565億円)。新社名については現時点では決定していないが、シーメンスの名が無くなることになりそうだ。
FSCは99年10月、両社が50%ずつを出資するジョイントベンチャーとして発足。設立時に交わされた、10年間の契約の最終年度を来年迎えることになっていた。
IT分野におけるグローバル戦略を加速
独シーメンスが、エネルギー、産業(インダストリー)、ヘルスケアの3分野の事業に集中する戦略を打ち出しており、IT分野への投資を縮小する方針を明らかにする一方、富士通はIT分野におけるグローバル戦略を加速する姿勢を明らかにしており、両社の思惑が一本化した。
富士通グループのEMEA市場における戦略的企業として、欧州向けサーバ、ストレージ、PCなどの開発、生産、販売を担当。サーバ事業拡大の礎を築いてきた実績とともに、なかでもIAサーバ事業の基幹拠点ともなっていただけに、10年目の契約期間終了前に明確な方向が決定したことは、富士通にとっては明らかなプラス要素といえよう。
今回、完全子会社化することで、FSCプロダクトを欧州地域だけでなくグローバル展開するほか、日本のFSCとの重複によるタイムディレイの解消による日本国内マーケットへのタイムリーな製品展開、グローバル統一ラインアップによる価格競争力の強化が可能になるとしている。
また、富士通では、今回の完全子会社化を起点とした改革にも乗り出す考えで、IAサーバのグローバル体制の確立、日本国内のプロダクト販売の拡大、新興国市場への参入とビジネス拡大に取り組む考えを示した。
富士通 代表取締役社長 野副州旦氏
富士通の代表取締役社長の野副州旦氏は、「FSCの完全子会社化は、富士通が追求するテクノロジーに支えられた"サービスとプロダクトの両輪"でのビジネスをグローバルに展開する扉を開くもの。これまでは、日本においては、サービスとプロダクトの両輪が実現されていたが、海外では実現されていなかった。富士通の真のグローバル化の第1歩」とする一方、「とくに、IAサーバ事業に関しては、開発、マーケティング力という点で、FSCは大変優れたものを持っている。富士通のIAサーバ事業はFSCに依存してきたところもあり、その裏返しとして、日本向け製品の投入が遅れていたという課題もあった。今後数年をかけて、ドイツにIAサーバ事業の開発、企画、マーケティング機能などを集約し、FSCを中心にしたグローバル戦略の絵を描きたい。日本もグローバルから見たひとつの地域として捉えていくことになる」とした。
IAサーバに関しては、開発拠点をドイツに一本化するが、製造に関しては、台湾、中国のODMを活用。BTOについては、消費者に近いところで対応する考えであり、日本では、福島の富士通アイソテックの製造拠点を活用することになる。
野副社長は、今年8月の経営方針説明会で、グローバル起点での事業展開を実行指針のひとつとして掲げていたが、今回の完全子会社化によって、IAサーバ事業のグローバル化が加速することになる。
レノボへの売却は否定
また、一部でレノボへの売却が噂されている欧州地域におけるコンシューマPC事業については、「そうした交渉の事実はない」と野副社長が完全否定。富田達夫取締役副社長は、欧州におけるコンシューマPC事業が低迷していることを認めながらも、「富士通グループ全体として、海外のコンシューマPC事業をどうするかを、下期に検討していきたい。富士通は海外コンシューマPC事業で攻める体制をとっているわけではないが、利益率を勘案し、改めてプロダクト構成を考えていく」などとした。さらに、野副社長はこれを補足する形で、「FSCにおいては、コンシューマPC事業の改善策にはすでに取り組んでおり、来年4月の完全子会社化までには改善した形にしたい」と語った。
FSCの2007年度の売上高は66億1400万ユーロで、利益は7200万ユーロ。「日本円で約1兆円の事業規模を誇り、フルラインでプロダクトを提供できる企業。さらに、コアバリューはサービスを含めたITインフラ全般を提供できるところにある。R&D部門で約1500人、SEおよびCEで約7000人、製造部門で約1800人の社員を擁し、優れた技術を持っている。ロシアや東欧についても実績があり、富士通が単独でこの市場に入っていくよりは、大きなメリットがある。EMEA市場において、英富士通サービスの2万5000人をあわせて、3万5000人の社員規模となり、これは富士通本体に匹敵するもの。そして、富士通のプロダクトビジネスを成長させることにつながる」(野副社長)と語った。レイオフなどの構造改革は検討していないという。
また、「シーメンスは、当社の顧客としても大変重要であり、今後、新たな事業に進出する上でも協力関係が結べる。これまで以上の関係構築ができる」(野副社長)などとした。
なお、11月3日からFSCの経営体制を刷新。会長には、富士通の海外事業を統括するリチャード・クリストウ経営執行役上席常務が、社長兼CEOには、FSCで、CIO、CFO、CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)を兼務しているカイ・フローレ氏が、それぞれ就任した。 「クリストウは、海外ビジネスグループ長、富士通サービス会長、富士通ノースアメリカ会長を兼務し、決断が早く、論理的である。これまでにもFSCの取締役を務めており、最適な人選である。また、フローレは、FSCの創設メンバーの一人であり、堅実な人間。数年で投資を回収するというビジネスプランを語っており、これに期待したい」(野副社長)とした。
2008年11月4日
買い物の習慣に大きな変化～ウォルマート米国CEO
経済不安が高まる中、小売り最大手ウォルマートで・ストアーズは、この数カ月で消費者の買い物の仕方に変化が表れているという。エドゥアルド・カストロライト米国部門最高経営責任者（CEO）が、USAトゥデイに語った。
カストロライト氏によると、給料を毎回使い切るぎりぎりの暮らしをする人が増えている。例えば、国内各地のウォルマートで、月初めの粉ミルクのまとめ買いが増えた。給料が出て懐が暖かいうちに必需品を買っておこうというわけだが、以前はそんな現象はなかったという。
また、2008年第２四半期（４～６月）は、クレジットカードを使った買い物が前年同期と比べ２けた台で落ち込み、好景気で２けたの上昇が見られた07年第１四半期とは対照的だった。これは、カードの与信枠を使い切った消費者が増えたためとみられ、カストロライト氏は「信用が低下するということは、人々が苦労して稼いだお金の使い道をよく考えるようになるということだ」と話した。全米に4000店あるウォルマートでは、米世帯の９割が少なくとも１年に一度買物をするだけに、こうした変化の意味は非常に大きい。
ウォルマート社内調査によると、「家計の安全」を最大の懸念事項に挙げる消費者が現在は全体の約80％を占め、数カ月前の65％から大きく増加している。１年前は「ガソリン価格」が最大の懸念だった。このためぜいたく品の購入が減り、必需品の購入が増え、中でもストア・ブランド商品の購入は２倍以上に増えている。
また、２週間ごとが多い給与支給の時期と連動して、月初めと半ばの売り上げは４カ月前に比べ2.5％増えている。
http://www.usfl.com/Daily/News/08/10/1028_028.asp?id=65094
カストロライト氏によると、給料を毎回使い切るぎりぎりの暮らしをする人が増えている。例えば、国内各地のウォルマートで、月初めの粉ミルクのまとめ買いが増えた。給料が出て懐が暖かいうちに必需品を買っておこうというわけだが、以前はそんな現象はなかったという。
また、2008年第２四半期（４～６月）は、クレジットカードを使った買い物が前年同期と比べ２けた台で落ち込み、好景気で２けたの上昇が見られた07年第１四半期とは対照的だった。これは、カードの与信枠を使い切った消費者が増えたためとみられ、カストロライト氏は「信用が低下するということは、人々が苦労して稼いだお金の使い道をよく考えるようになるということだ」と話した。全米に4000店あるウォルマートでは、米世帯の９割が少なくとも１年に一度買物をするだけに、こうした変化の意味は非常に大きい。
ウォルマート社内調査によると、「家計の安全」を最大の懸念事項に挙げる消費者が現在は全体の約80％を占め、数カ月前の65％から大きく増加している。１年前は「ガソリン価格」が最大の懸念だった。このためぜいたく品の購入が減り、必需品の購入が増え、中でもストア・ブランド商品の購入は２倍以上に増えている。
また、２週間ごとが多い給与支給の時期と連動して、月初めと半ばの売り上げは４カ月前に比べ2.5％増えている。
http://www.usfl.com/Daily/News/08/10/1028_028.asp?id=65094
日本IBMなど、レジと情報管理が1台で可能なPOSシステムを発売
日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社ビジコムは、主に衣料品店／ペットショップ／書店といった専門店小売業で1～100店舗を経営するユーザ向けに、レジ業務と売上／商品／在庫／顧客情報の管理が1台で可能なレジ型POSシステム「BCPOS／IBM SurePOS Express セット」を、11月1日より発売する。
「BCPOS／IBM SurePOS Express セット」は、ビジコムのPC-POS用POSアプリケーション「BCPOS」を、日本IBMのレジ型POSシステム「IBM SurePOS Express」向けにカスタマイズすることで構築されたシステム。この基本システムにビジコムのASP型店舗本部管理システム「Tenpo Visor」を利用することで、各店舗の情報をデータセンタで一元管理することや、「BCPOS」の自動的なバージョンアップも可能となるため、店舗数の増加にも容易に対応することができる。また、ディスプレイやプリンタ、バーコードスキャナなどの機器をコンパクトにまとめた外形で、様々な業態の小売業に対応するレジ機能や管理機能を提供する。
レジ業務と情報管理が1台で可能なため、店頭のPOSシステムとオフィスでの集計／管理用システムを接続する形態に比べ、簡便でコストを削減することができる。PC-POSに比べ、温度／湿度の変動や埃／振動／静電気への耐性に優れているほか、省スペースで周辺機器の接続も不要なため、セットアップが不要となっている。操作も容易なため、レジのチェックアウトを迅速化でき、操作者への教育時間を削減することができる。更に、表計算ソフトなどで使用されるCSV（カンマ区切り）ファイルに保存された商品／在庫や売上のデータ、顧客データを一括で取り込むことができ、現在のシステムからの置き換えを支援する。なお価格は、1セット24万8000円で、別途ソフトウェアレンタル料としてPOSシステム1台あたり月額5250円（税込、基本システム）が必要となる。
http://www.keyman.or.jp/3w/prd/29/20024029/
「BCPOS／IBM SurePOS Express セット」は、ビジコムのPC-POS用POSアプリケーション「BCPOS」を、日本IBMのレジ型POSシステム「IBM SurePOS Express」向けにカスタマイズすることで構築されたシステム。この基本システムにビジコムのASP型店舗本部管理システム「Tenpo Visor」を利用することで、各店舗の情報をデータセンタで一元管理することや、「BCPOS」の自動的なバージョンアップも可能となるため、店舗数の増加にも容易に対応することができる。また、ディスプレイやプリンタ、バーコードスキャナなどの機器をコンパクトにまとめた外形で、様々な業態の小売業に対応するレジ機能や管理機能を提供する。
レジ業務と情報管理が1台で可能なため、店頭のPOSシステムとオフィスでの集計／管理用システムを接続する形態に比べ、簡便でコストを削減することができる。PC-POSに比べ、温度／湿度の変動や埃／振動／静電気への耐性に優れているほか、省スペースで周辺機器の接続も不要なため、セットアップが不要となっている。操作も容易なため、レジのチェックアウトを迅速化でき、操作者への教育時間を削減することができる。更に、表計算ソフトなどで使用されるCSV（カンマ区切り）ファイルに保存された商品／在庫や売上のデータ、顧客データを一括で取り込むことができ、現在のシステムからの置き換えを支援する。なお価格は、1セット24万8000円で、別途ソフトウェアレンタル料としてPOSシステム1台あたり月額5250円（税込、基本システム）が必要となる。
http://www.keyman.or.jp/3w/prd/29/20024029/
2008年11月3日
2008年10月28日
2008年10月23日
2008年10月21日
NEWDAYSとKIOSKに最大300台のセルフレジ導入
東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅構内で売店「KIOSK（キオスク）」とコンビニエンスストア「NEWDAYS（ニューデイズ）」を運営するJR東日本リテールネット（東京都新宿区）は2009年5〜9月にかけて、店舗システムを刷新する。
約2000台ある既存のPOS（販売時点情報管理）レジや発注端末を新型機に入れ替えるほか、新たに顧客が自ら操作して会計を済ませるセルフレジの導入を開始する。JR東日本の電子マネー「Suica（スイカ）」専用のセルフレジを都内のJR山手線沿線とその周辺の駅を中心に100店舗前後、合計で200〜300台を導入する計画だ。POSレジとセルフレジは、ともにNEC製を採用する。
JR東日本リテールネットが店舗システムを刷新するのは約5年ぶりだ。主な狙いは、朝の通勤時間帯に店舗に押し寄せる顧客が会計待ちにイライラする不満を解消することである。
KIOSKとNEWDAYSは平日、朝8〜9時に売り上げのピークがやってくるが、特にNEWDAYSはこの時間帯になると、店舗の外まで会計待ちの顧客があふれかえるほど混雑する時がある。KIOSKもベテラン店員による手売り販売をやめて、POSレジでの会計に切り替わっており、かつてのような暗算を駆使した素早いお金のやり取りは見られなくなっている。
「現在、POSレジを使った顧客1人当たりの会計処理時間は約20秒。この時間を1秒でも短縮できるように、レシートを出すスピードが速い新型POSレジを投入したり、セルフレジを積極採用したりすることを決めた」（山本信也取締役経営企画部長）。
同社は2007年11月から2008年4月まで、JR山手線の田町駅と大崎駅の2カ所でセルフレジを4台使った実験をした。するとセルフレジは「想像以上に顧客から好評だった」（山本取締役）ため、200〜300台規模の導入を決断した。KIOSKやNEWDAYSの顧客の大多数を占める「1品買いの顧客」の場合、セルフレジの操作に慣れてしまえば、10秒程度で会計を済ませられるという。時間は半減するわけだ。
会計時間の短縮には機会損失を防止する効果もある。「店舗を埋め尽くすお客様を見て、入店をあきらめてしまうお客様を1人でも多く取り込み、売り上げ増につなげていきたい」（山本取締役）。しかもセルフレジが浸透すれば、「ピーク時間帯の店員の数を1人減らすことができるかもしれない」。そうなれば、顧客満足度を上げつつも、人件費も削減できる。
推奨発注も採用し、発注業務時間を30％短縮
今回の店舗システムの刷新では、店員が在庫補充の発注に使う端末も新型機に替わる。新型機は本部から店舗に各商品の発注数量をリコメンドする「推奨発注」機能を新たに備える予定だ。
過去の販売実績や翌日以降の天候などから本部システム側で店舗が発注すべき数量を予測し、推奨値を端末に表示する。店員はその数値を承認するか、修正するだけで抜け漏れなく発注業務を完了できる。これなら、店舗経験が短い店員でもすぐに発注業務をこなせるので作業品質の底上げにつなげやすいし、「発注業務にかかる時間を従来より少なくとも30％は短縮できるとみている」（山本取締役）。
年々、店員の確保が難しくなっている人手不足の小売業界ではここ数年、推奨発注の採用が1つのトレンドになっている。JR東日本リテールネットも同様の決断を下した。
（川又 英紀＝日経情報ストラテジー）
約2000台ある既存のPOS（販売時点情報管理）レジや発注端末を新型機に入れ替えるほか、新たに顧客が自ら操作して会計を済ませるセルフレジの導入を開始する。JR東日本の電子マネー「Suica（スイカ）」専用のセルフレジを都内のJR山手線沿線とその周辺の駅を中心に100店舗前後、合計で200〜300台を導入する計画だ。POSレジとセルフレジは、ともにNEC製を採用する。
JR東日本リテールネットが店舗システムを刷新するのは約5年ぶりだ。主な狙いは、朝の通勤時間帯に店舗に押し寄せる顧客が会計待ちにイライラする不満を解消することである。
KIOSKとNEWDAYSは平日、朝8〜9時に売り上げのピークがやってくるが、特にNEWDAYSはこの時間帯になると、店舗の外まで会計待ちの顧客があふれかえるほど混雑する時がある。KIOSKもベテラン店員による手売り販売をやめて、POSレジでの会計に切り替わっており、かつてのような暗算を駆使した素早いお金のやり取りは見られなくなっている。
「現在、POSレジを使った顧客1人当たりの会計処理時間は約20秒。この時間を1秒でも短縮できるように、レシートを出すスピードが速い新型POSレジを投入したり、セルフレジを積極採用したりすることを決めた」（山本信也取締役経営企画部長）。
同社は2007年11月から2008年4月まで、JR山手線の田町駅と大崎駅の2カ所でセルフレジを4台使った実験をした。するとセルフレジは「想像以上に顧客から好評だった」（山本取締役）ため、200〜300台規模の導入を決断した。KIOSKやNEWDAYSの顧客の大多数を占める「1品買いの顧客」の場合、セルフレジの操作に慣れてしまえば、10秒程度で会計を済ませられるという。時間は半減するわけだ。
会計時間の短縮には機会損失を防止する効果もある。「店舗を埋め尽くすお客様を見て、入店をあきらめてしまうお客様を1人でも多く取り込み、売り上げ増につなげていきたい」（山本取締役）。しかもセルフレジが浸透すれば、「ピーク時間帯の店員の数を1人減らすことができるかもしれない」。そうなれば、顧客満足度を上げつつも、人件費も削減できる。
推奨発注も採用し、発注業務時間を30％短縮
今回の店舗システムの刷新では、店員が在庫補充の発注に使う端末も新型機に替わる。新型機は本部から店舗に各商品の発注数量をリコメンドする「推奨発注」機能を新たに備える予定だ。
過去の販売実績や翌日以降の天候などから本部システム側で店舗が発注すべき数量を予測し、推奨値を端末に表示する。店員はその数値を承認するか、修正するだけで抜け漏れなく発注業務を完了できる。これなら、店舗経験が短い店員でもすぐに発注業務をこなせるので作業品質の底上げにつなげやすいし、「発注業務にかかる時間を従来より少なくとも30％は短縮できるとみている」（山本取締役）。
年々、店員の確保が難しくなっている人手不足の小売業界ではここ数年、推奨発注の採用が1つのトレンドになっている。JR東日本リテールネットも同様の決断を下した。
（川又 英紀＝日経情報ストラテジー）
「ヤオマサ」名誉会長の同市、田嶋享さん（７３）が代表理事。農家に呼びかけ て、約２０年前からなるべく農薬を使わない「安全な野菜や米作り」に取り組ん できた
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20081015-OYT8T00170.htm
2008年10月14日
2008年10月13日
ウルシステムズ、Web-EDIと流通BMSを統合した業界初のソフトウェア「 UJX-Direct WEB」販売開始
ウルシステムズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：漆原 茂、以下 ウルシステムズ）はこのたび、流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）（注１）に対応したEDI取引（注2）をWEB-EDIとして安価で簡単に実現できる新製品「UJX-Direct WEB」を2008年10月から全国にて販売開始することを発表します。本製品は株式会社ジェイ･エス･エス（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：杉本 昌保）がすでに採用を決定しています。流通BMSに対応できるWeb-EDIが実現するのは全国で初めての事例となります。
流通業界では、経済産業省の主導により流通BMSが2007年4月に策定され、大手流通業各社を中心に導入への取組みが本格化しています。既存の基幹システムと流通BMSを連携するためには、取引データの複雑で高度な技術を要するマッピング作業やシステム開発のための期間や費用が発生するためすぐに連携に踏み切れない企業が多いのが現状です。
一方、Web-EDIは、インターネット技術を利用した安価で導入が簡単なEDIとして広く利用されてきました。しかし受発注に関するメッセージや手順が共通化されていないため、基幹システムと連携するための開発コストが増加したり、人手を介して個別ファイルをダウンロードやアップロードするためミスや遅延が発生するなどの課題があります。流通BMSへの対応を計画している流通業各社では、Web-EDIの導入の手軽さを活かしつつ業界標準規約である流通BMSに対応できる新しいサービスが求められていました。
そこでウルシステムズは、流通業各社が安価で簡単に流通BMSに対応したEDI取引を実現できる新製品「UJX-Direct WEB」を開発しました。「UJX-Direct WEB」は、Web-EDIの導入のしやすさと、流通BMSがもつ業界標準規約を取り入れた業界初の製品です。これまで取引先ごとに個別に存在していたフォーマットが共通化されているため、業務の効率化が可能です。また流通BMS対応EDIソフトウェア「UMLaut/J-XML」（注3）を導入している流通業者が、その取引先に対して早期に流通BMS対応できるよう支援することができます。特に現在電話やFAXで受発注対応している中小の取引先企業を多く抱える小売企業にとって、流通BMSをスムーズに展開する手段として本製品は適しています。
「UJX-Direct WEB」の価格は、150万円（税込）〜となります。
今後ウルシステムズは、株式会社ジェイ･エス･エスを含め、各地域の流通業各社の業務効率化を推進する企業様とともに、流通BMSの普及促進と日本の流通業各社の業務改善に貢献してまいります。
< 株式会社ジェイ・エス・エス 企業概要 >
株式会社ジェイ・エス・エスは創立以来、流通業を中心にトータルソリューション開発やコンサルテーションに加え、アウトソーシング事業やBPO、SaaS事業への着手など、時代の流れに敏感に反応してきました。これまでの経験や実績より得た豊富なノウハウと最新技術を駆使し、企業の様々な要望に応えることのできるシステムソリューションをお客様に提供しています。
会社名： 株式会社ジェイ・エス・エス
本社所在地：
金沢本社 〒920-0058 石川県金沢市示野中町2-115 TEL(076)223-7361
東京本社 〒146-0082 東京都大田区池上4-1-8 TEL(03)5747-5757
代表者： 代表取締役社長 杉本 昌保
設立： 1998年5月31日
資本金： 1億円（2008年3月31日現在）
事業概要： アウトソーシング事業、ソフトウェア開発、ソリューションビジネス
URL： http://www.jss-grp.co.jp
（注1）流通BMS
「流通ビジネスメッセージ標準」の略称。2007年4月3日にver1.0が公表された。大手総合小売業や食品スーパーで構成する「次世代EDIワーキンググループ」が策定したEDIの規格。受発注業務のプロセスや、交換するデータ項目などが規定されている。通信回線にはインターネット、データ項目の表現形式にはXMLを利用する。現在、経済産業省の外郭団体である流通システム開発センターが普及活動を実施している。
（注2）EDI取引
EDIとは、Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略称で、商取引に関する受発注や見積り・決済などの情報を標準的な書式に統一して企業間で電子的に交換する仕組み。EDI取引とは、その仕組みを使い通信回線を介してコンピュータ間で電子データ交換する取引のこと。紙の伝票をやり取りしていた従来の方式に比べ情報伝達のスピードが大幅にアップし、工数や人員の削減、販売機会の拡大などにつながっている。
（注3）「UMLaut/J-XML™」（ウムラウト ジェイエックスエムエル）
ウルシステムズが開発した流通業界向け次世代EDI規格「流通BMS」対応ソフトウェア。
従来のJCA手順に代わり、インターネットを活用して高速かつ安価な企業間取引を実現する次世代の受発注ビジネスソリューションで「流通BMS」に対応している。企業間取引に関する全業務パターンに簡単に対応できるほか、これまでのEDIシステムでは実現できなかった伝票明細レベルでの詳細情報の確認などができる。利用企業は、業務効率化、伝票レスの実現、コスト削減などが可能。
大手小売業・卸売業・地域VAN業者などを中心に稼動実績がある。
■ウルシステムズ株式会社について
ウルシステムズ株式会社は「戦略的ITコンサルティング」のリーディングカンパニーです。ビジネスとITのギャップを埋めるITコンサルティング事業と、独自のノウハウを活かしたソフトウェアの開発・販売事業を展開しています。高い技術力と独自の知的資産を武器に、中立独立の立場でユーザ企業の発注力を強化するサービスを提供しているのが特徴です。流通業・製造業・情報サービス業を中心に、優良企業に対する数多くの実績を持っています。
URL ： http://www.ulsystems.co.jp/
会 社 名： ウルシステムズ株式会社 UL Systems, Inc.
本社所在地： 〒104-6014 東京都中央区晴海1-8-10 TEL(03)6220-1400 FAX(03)6220-1401
代 表 者： 代表取締役社長 漆原 茂
設 立： 2000年7月25日 資本金 ： 8億1,020万円（2008年3月31日現在）
事業概要： ITコンサルティングサービスの提供、ソフトウェアソリューションの開発・販売
■ 本件に関するお問い合わせ先
ウルシステムズ株式会社 広報室 三浦 おりえ
TEL：03-6220-1400 Email : press@ulsystems.co.jp
流通業界では、経済産業省の主導により流通BMSが2007年4月に策定され、大手流通業各社を中心に導入への取組みが本格化しています。既存の基幹システムと流通BMSを連携するためには、取引データの複雑で高度な技術を要するマッピング作業やシステム開発のための期間や費用が発生するためすぐに連携に踏み切れない企業が多いのが現状です。
一方、Web-EDIは、インターネット技術を利用した安価で導入が簡単なEDIとして広く利用されてきました。しかし受発注に関するメッセージや手順が共通化されていないため、基幹システムと連携するための開発コストが増加したり、人手を介して個別ファイルをダウンロードやアップロードするためミスや遅延が発生するなどの課題があります。流通BMSへの対応を計画している流通業各社では、Web-EDIの導入の手軽さを活かしつつ業界標準規約である流通BMSに対応できる新しいサービスが求められていました。
そこでウルシステムズは、流通業各社が安価で簡単に流通BMSに対応したEDI取引を実現できる新製品「UJX-Direct WEB」を開発しました。「UJX-Direct WEB」は、Web-EDIの導入のしやすさと、流通BMSがもつ業界標準規約を取り入れた業界初の製品です。これまで取引先ごとに個別に存在していたフォーマットが共通化されているため、業務の効率化が可能です。また流通BMS対応EDIソフトウェア「UMLaut/J-XML」（注3）を導入している流通業者が、その取引先に対して早期に流通BMS対応できるよう支援することができます。特に現在電話やFAXで受発注対応している中小の取引先企業を多く抱える小売企業にとって、流通BMSをスムーズに展開する手段として本製品は適しています。
「UJX-Direct WEB」の価格は、150万円（税込）〜となります。
今後ウルシステムズは、株式会社ジェイ･エス･エスを含め、各地域の流通業各社の業務効率化を推進する企業様とともに、流通BMSの普及促進と日本の流通業各社の業務改善に貢献してまいります。
< 株式会社ジェイ・エス・エス 企業概要 >
株式会社ジェイ・エス・エスは創立以来、流通業を中心にトータルソリューション開発やコンサルテーションに加え、アウトソーシング事業やBPO、SaaS事業への着手など、時代の流れに敏感に反応してきました。これまでの経験や実績より得た豊富なノウハウと最新技術を駆使し、企業の様々な要望に応えることのできるシステムソリューションをお客様に提供しています。
会社名： 株式会社ジェイ・エス・エス
本社所在地：
金沢本社 〒920-0058 石川県金沢市示野中町2-115 TEL(076)223-7361
東京本社 〒146-0082 東京都大田区池上4-1-8 TEL(03)5747-5757
代表者： 代表取締役社長 杉本 昌保
設立： 1998年5月31日
資本金： 1億円（2008年3月31日現在）
事業概要： アウトソーシング事業、ソフトウェア開発、ソリューションビジネス
URL： http://www.jss-grp.co.jp
（注1）流通BMS
「流通ビジネスメッセージ標準」の略称。2007年4月3日にver1.0が公表された。大手総合小売業や食品スーパーで構成する「次世代EDIワーキンググループ」が策定したEDIの規格。受発注業務のプロセスや、交換するデータ項目などが規定されている。通信回線にはインターネット、データ項目の表現形式にはXMLを利用する。現在、経済産業省の外郭団体である流通システム開発センターが普及活動を実施している。
（注2）EDI取引
EDIとは、Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略称で、商取引に関する受発注や見積り・決済などの情報を標準的な書式に統一して企業間で電子的に交換する仕組み。EDI取引とは、その仕組みを使い通信回線を介してコンピュータ間で電子データ交換する取引のこと。紙の伝票をやり取りしていた従来の方式に比べ情報伝達のスピードが大幅にアップし、工数や人員の削減、販売機会の拡大などにつながっている。
（注3）「UMLaut/J-XML™」（ウムラウト ジェイエックスエムエル）
ウルシステムズが開発した流通業界向け次世代EDI規格「流通BMS」対応ソフトウェア。
従来のJCA手順に代わり、インターネットを活用して高速かつ安価な企業間取引を実現する次世代の受発注ビジネスソリューションで「流通BMS」に対応している。企業間取引に関する全業務パターンに簡単に対応できるほか、これまでのEDIシステムでは実現できなかった伝票明細レベルでの詳細情報の確認などができる。利用企業は、業務効率化、伝票レスの実現、コスト削減などが可能。
大手小売業・卸売業・地域VAN業者などを中心に稼動実績がある。
■ウルシステムズ株式会社について
ウルシステムズ株式会社は「戦略的ITコンサルティング」のリーディングカンパニーです。ビジネスとITのギャップを埋めるITコンサルティング事業と、独自のノウハウを活かしたソフトウェアの開発・販売事業を展開しています。高い技術力と独自の知的資産を武器に、中立独立の立場でユーザ企業の発注力を強化するサービスを提供しているのが特徴です。流通業・製造業・情報サービス業を中心に、優良企業に対する数多くの実績を持っています。
URL ： http://www.ulsystems.co.jp/
会 社 名： ウルシステムズ株式会社 UL Systems, Inc.
本社所在地： 〒104-6014 東京都中央区晴海1-8-10 TEL(03)6220-1400 FAX(03)6220-1401
代 表 者： 代表取締役社長 漆原 茂
設 立： 2000年7月25日 資本金 ： 8億1,020万円（2008年3月31日現在）
事業概要： ITコンサルティングサービスの提供、ソフトウェアソリューションの開発・販売
■ 本件に関するお問い合わせ先
ウルシステムズ株式会社 広報室 三浦 おりえ
TEL：03-6220-1400 Email : press@ulsystems.co.jp
2008年10月7日
2008年10月2日
2008年9月30日
ITサービスの“世界メジャー”に挑む富士通の新戦略 (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0809/29/news016.html
新サービス発表の記者会見に臨む富士通の石田一雄サービスプロダクトビジネスグループ長（右）およびリチャード・クリストウ海外ビジネスグループ長の両経営執行役上席常務
富士通のサービス事業の“二枚看板”といわれる石田一雄サービスプロダクトビジネスグループ長およびリチャード・クリストウ海外ビジネスグループ長の両経営執行役上席常務は、同社が9月24日に開いた新サービスの記者会見で口を揃えてこう語った。
ITサービスの“世界メジャー”に――この思いは、「Think Global, Act Local」という方針を掲げて海外ビジネスの拡大に力を入れる同社 野副州旦社長の肝いりでもある。その戦略の第1弾として、グローバル企業向けにサービスレベルを統一するなど世界中で均一なアウトソーシングサービスを今年度下期から提供すると発表した。
新サービスの名称は「グローバル・インフラストラクチャー・サービス」。これまでグループ会社ごとに展開してきたアウトソーシングサービスのメニューを新たに5つのカテゴリーに整理・再構築した。具体的には「データセンターサービス」「デスクトップマネージドサービス」「サーバマネージドサービス」「ネットワークサービス」「サービスデスクサービス」からなる。
同社の海外ビジネスを統括するクリストウ上席常務は、新サービスの特長を次のように説明した。
「ここ数年、グローバル企業が増加する中、どこの地域でも均一なサービスを受けたいというニーズが高まっている。新サービスはそうしたニーズに対し、お客様の事業展開における機敏性・効率性・継続性向上を支援するもので、主要国・地域をまたがって一貫性があり、最適化されているのが特長だ。コスト的にもオフショア・ニアショア・オンショアリソースを組み合わせた適正な価格を実現する。さらに堅牢で機動的かつ環境に配慮したファシリティによって、サービスの継続的改善を図っていく」
新サービス発表の記者会見に臨む富士通の石田一雄サービスプロダクトビジネスグループ長（右）およびリチャード・クリストウ海外ビジネスグループ長の両経営執行役上席常務そして同氏は、そうした特長によって「お客様は標準化された高品質なインフラサービスを必要な場所で利用でき、グローバルなリソースから必要なものを選択できる。さらに拠点間の調整など煩わしい作業から開放されて、コア事業に集中することができるようになる」と新サービスの顧客価値を強調した。
企業競争力を高めるIT活用方法とは？---東京大学 元橋 一之氏
グローバル化した経済ではITがより重要な役割を担う
日本の生産性アップ率は米国の約半分に過ぎない
米国企業は経営判断など戦略的な武器として利用
文具卸にもエール 業界の壁を超え棚割用商品情報配信サービスを開始
システム開発の日本総合システム（NSS、東京新宿区）、IT系のサイバーリンクス（和歌山市）、大手化粧品・日用品卸のあらた（船橋市）、大手医薬品卸のシーエス薬品（名古屋市）の4社は、9月24日都内で、棚割用商品情報配信サービス「ストマネPLUS」を、11月5日からサービス開始すると発表した。
膨大な棚割用商品情報を保有、管理する、あらた、シーエス薬品、サイバーリンクスの3社とNSSが、業種業態の壁を超えて共同で、NSSの棚割システム「ストアマネージャー」のユーザーに対して、棚割用の商品情報（文字・画像）をネットワーク経由で配信する。
「ストアマネージャー」のユーザー数は、現在約900社、1万ライセンス。会見では、「今後、文具などでも賛同していただけるサプライヤーがあれば、活用していただける」と期待する声も出た。
膨大な棚割用商品情報を保有、管理する、あらた、シーエス薬品、サイバーリンクスの3社とNSSが、業種業態の壁を超えて共同で、NSSの棚割システム「ストアマネージャー」のユーザーに対して、棚割用の商品情報（文字・画像）をネットワーク経由で配信する。
「ストアマネージャー」のユーザー数は、現在約900社、1万ライセンス。会見では、「今後、文具などでも賛同していただけるサプライヤーがあれば、活用していただける」と期待する声も出た。
ウォルマート：中国初の環境保護型店舗を開業
9月25日、ウォルマート北京望京支店が、ウォルマートによる中国初となる環境保護型営業店舗として正式に開業した。
同店内のすべての照明にはLED照明器具が利用されている。同新規店舗による年間電力消耗量は通常の店舗より23％削減されるという。
ウォルマート発展部シニアエンジニアの梁静思氏は、「ウォルマートは環境保護を自社の責任と発展戦略として実施する」と述べた。
梁静思氏によれば、ウォルマート北京望京支店は今後ウォルマートが中国国内で新規店舗を新設する際の店舗モデルになるという。
（china press 2008：HD）
同店内のすべての照明にはLED照明器具が利用されている。同新規店舗による年間電力消耗量は通常の店舗より23％削減されるという。
ウォルマート発展部シニアエンジニアの梁静思氏は、「ウォルマートは環境保護を自社の責任と発展戦略として実施する」と述べた。
梁静思氏によれば、ウォルマート北京望京支店は今後ウォルマートが中国国内で新規店舗を新設する際の店舗モデルになるという。
（china press 2008：HD）
業務・業界知識ではIBCS，日立ソフト，NRIが満足度のトップ3
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象として2008年8月に実施した調査で，国内の主なシステム・インテグレーター（SIer）の「業務・業界に対する知識」に対する利用者の満足度を聞いたところ，IBMビジネスコンサルティングサービス（IBCS，82.4％），日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト，80.0％）の2社が80％台の満足率を獲得。次いで，野村総合研究所（NRI，79.1％），伊藤忠テクノソリューションズ（CTC，77.8％），日本アイ・ビー・エム・サービス（ISC-J，76.6％）が上位の評価を得た（前回2008年2月の調査結果は2008年3月12日付け記事，前々回2007年8月の調査結果は2007年10月3日付け記事を参照）。
イオングループの経営戦略とIT活用戦略
ビジネスプロセス改革で世界に通用する小売業へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080919/315152/?ST=system商品原価を4％削減したITを活用した物流改革
PRプロジェクトによって店舗後方業務を削減する
ビジネスインフラとして今後もますます重要なIT
2008年9月23日
2008年9月16日
2008年9月9日
2008年9月2日
2008年8月19日
2008年8月4日
2008年7月28日
2008年7月22日
2008年7月21日
2008年7月15日
2008年7月1日
2008年6月24日
2008年6月17日
もはや1ドルたりともIT無しでは稼げない 総合サイエンス・ビジ
もはや1ドルたりともIT無しでは稼げない 総合サイエンス・ビジ: "もはや1ドルたりともIT無しでは稼げない 総合サイエンス・ビジネスをグローバルに"
2008年6月10日
2008年6月2日
2008年5月30日
2008年5月27日
2008年5月21日
2008年5月14日
店内の水たまりで転び客骨折 スーパー、３５０万円払い和解
中日新聞:店内の水たまりで転び客骨折 スーパー、３５０万円: "店内の水たまりで転び客骨折 スーパー、３５０万円払い和解"
関西スーパー（本社・兵庫県伊丹市）の店内にあった水たまりで足を滑らせて転倒し、けがをした大阪市の男性（６１）が、約２６００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、３５０万円を支払うことで大阪高裁（小田耕治裁判長）で和解したことが分かった。
関西スーパー（本社・兵庫県伊丹市）の店内にあった水たまりで足を滑らせて転倒し、けがをした大阪市の男性（６１）が、約２６００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、３５０万円を支払うことで大阪高裁（小田耕治裁判長）で和解したことが分かった。
一審大阪地裁は「店側に落ち度があったとは認められない」と訴えを退けたが、高裁は「事案の実情を考慮し、和解による解決が相当」としていた。
関西スーパーは「個別の案件なのでコメントは控えたい」としている。
一審判決によると、男性は２００３年３月の雨の日、大阪市西区の関西スーパー南堀江店で、食品売り場にあった直径３０センチ程度の水たまりで右足を滑らせて転倒。左足の骨を折るなどした。
関西スーパーは治療費として約２００万円を支払ったが、男性は「足に障害が残り、歩行困難になった。仕事もやめざるをえなくなった」として提訴した。
昨年１１月の地裁判決は、水たまりはほかの客の傘袋から水がこぼれてできたと推認。「傘袋の設置や巡回清掃など一定の措置が講じられていた」として請求を棄却し、男性側が控訴した。
シジシージャパン、ゴム手袋のようなものの一部が混入したとして豆菓子を回収・撤去へ
FNNニュース: シジシージャパン、ゴ...
シジシージャパン、ゴム手袋のようなものの一部が混入したとして豆菓子を回収・撤去へ
全国のスーパーなどの共同仕入れ組織「シジシージャパン」は、ゴム手袋のようなものの一部が混入したとして、豆菓子を回収、撤去すると発表した。
回収、撤去するのはシジシージャパンが販売した「CGC味いろいろ 6袋入り」の賞味期限が2008年8月7日のもので、消費者から指摘を受けて調べたところ、ゴム手袋のようなものの一部が混入していたという。
シジシージャパンは、工場の管理体制から、ほかの商品に混入している可能性はないと考えられるとしている。
回収、撤去するのはシジシージャパンが販売した「CGC味いろいろ 6袋入り」の賞味期限が2008年8月7日のもので、消費者から指摘を受けて調べたところ、ゴム手袋のようなものの一部が混入していたという。
シジシージャパンは、工場の管理体制から、ほかの商品に混入している可能性はないと考えられるとしている。
(05/10 00:49)
2008年5月7日
2008年5月6日
2008年4月30日
2008年4月29日
九州シジシー（福岡市）は、ナショナルビーフ社の牛肉を輸入しているが「問題工場とは別工場から出荷されている」として、販売を続ける方針
九州の小売各店 一部販売中止も 米産牛肉危険部位混入問題: "九州シジシー（福岡市）は、ナショナルビーフ社の牛肉を輸入しているが「問題工場とは別工場から出荷されている」として、販売を続ける方針"
全社IT組織の改革（全5回）第3回：全社IT組織の基本構造：森岡謙�
全社IT組織の改革（全5回）第3回：全社IT組織の基本構造：森岡謙�: "全社IT組織の改革（全5回）第3回：全社IT組織の基本構造"
2008年4月24日
2008年4月21日
2008年4月15日
コンビニ大手4社／08年2月期決算に見るロジスティクス・SCM動向
LNEWS｜SCM・経営戦略｜コンビニ大手4社／08年2月期決算に見るロジステ: "コンビニ大手4社／08年2月期決算に見るロジスティクス・SCM動向"
西日本鉄道「nimoca」、5月18日よりサービス開始 - ITmedia News
西日本鉄道「nimoca」、5月18日よりサービス開始 - ITmedia News: "西日本鉄道「nimoca」、5月18日よりサービス開始"
2008年4月14日
2008年4月8日
2008年4月7日
2008年4月5日
2008年4月2日
2008年4月1日
2008年3月31日
2008年3月27日
競争力アップ目指す（株）マイヤ 店舗の大型化進む
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3432
"競争力アップ目指す（株）マイヤ 店舗の大型化進む"
"競争力アップ目指す（株）マイヤ 店舗の大型化進む"
2008年3月25日
2008年3月19日
2008年3月18日
2008年3月11日
2008年3月5日
2008年3月3日
2008年2月29日
2008年2月28日
2008年2月27日
食品スーパー、パート定年延長・ライフ70歳、いなげや68歳
NIKKEI NET（日経ネット）：企業ニュース－企業の事業戦略、合併や提: "食品スーパー、パート定年延長・ライフ70歳、いなげや68歳"
2008年2月26日
2008年2月19日
2008年2月17日
2008年2月15日
2008年2月14日
2008年2月12日
2008年2月10日
2008年2月8日
三洋電機，スーパーマーケット向け空調・冷凍機システムに「�
三洋電機，スーパーマーケット向け空調・冷凍機システムに「�
三洋電機は2008年2月7日，スーパーマーケット向けの空調・冷凍機システム「enegreen スーパーショーケース冷凍機システム」の冷凍用（図1）を同年9月1日に発売すると発表した。同システムは，同社が独自開発した「二元冷凍システム」を採 用。店舗で使用する冷蔵用・冷凍用ショーケースのシステムと，空調向けシステムの間で熱交換させることで，店舗全体の年間消費電力を約16％削減できる。 価格は既存システムと比較して工事費用なども含めて10％増になる予定。冷蔵用は昨年，発売済み。 
三洋電機は2008年2月7日，スーパーマーケット向けの空調・冷凍機システム「enegreen スーパーショーケース冷凍機システム」の冷凍用（図1）を同年9月1日に発売すると発表した。同システムは，同社が独自開発した「二元冷凍システム」を採 用。店舗で使用する冷蔵用・冷凍用ショーケースのシステムと，空調向けシステムの間で熱交換させることで，店舗全体の年間消費電力を約16％削減できる。 価格は既存システムと比較して工事費用なども含めて10％増になる予定。冷蔵用は昨年，発売済み。
これまでは，冷蔵用・冷凍用ショーケースと空調機はそれぞれ専用の冷凍機（室外ユニット）を使用していた。同社が目を付けたのは，ショーケースの冷却時に冷凍機から外気に排出される熱。これを冬季の暖房に活用できないかと考えた。
そこで生まれたのが二元冷凍システム（図2）。冷凍サイクルをショーケース用の「低温側」（-40～15℃）と空調用の「高温側」 （10～50℃）に分け，この二つのサイクル間（実際には低温側の冷凍機内）に高効率のプレート熱交換器を設置した。さらに，DCインバータ・コンプレッ サをそれぞれの冷凍サイクルに搭載。ショーケースの運転状況に合わせて二つの冷凍サイクルを制御するようにした。
これにより，低温側の冷凍機では放熱ファンが不要になり，従来機の約1/3の高さ寸法が可能になった。一方，高温側の冷凍機にはファンが必要だが，熱交換後の不足分のみをコンプレッサで補えばよいため消費電力を抑えられる。
新システムの冷媒には，温暖化係数が少なく熱搬送能力の高い「R410A」を使用している。冷蔵用・冷凍用ショーケースと空調機を一つのシステム に統合するのは「世界初」（同社）だという。今後は，太陽電池や温水洗浄機などあらゆる機器との統合を図り，店舗まるごと“三洋電機製品化”したい考え だ。
池松 由香＝日経ものづくり
2008年2月6日
FujiSankei Business i. 総合／ギョーザ中毒１週間…真相依然やぶの中、影響�
FujiSankei Business i. 総合／ギョーザ中毒１週間…真相依然やぶの中、影響�: "ギョーザ中毒１週間…真相依然やぶの中、影響長期化の懸念"
2008年2月5日
2008年2月3日
2008年2月2日
マルエー三納店では、県と県中央保健所の職員２人が訪れ、客への注意を呼びかける掲示の仕方や、返品された商品の保管状況を確認しました。
上:
中国製冷凍ギョーザで薬物中毒が起きた問題で、かほく市と能美市の学校給食でも回収対象の食品が使われていたことが１日分かりました。今のところ、健康被 害は寄せられていません。かほく市教育委員会によると去年１０月から１２月にかけて市内の小中学校９校で、回収対象になっているジェイティフーズの業務用 「豚肉ふんわり包み」など３品が給食に使われていました。また、能美市でも先月、小中学校３校で業務用の対象食品が使用されていました。今のところ、とも に健康被害の情報はなく、今後中国製冷凍食品の使用を止めることにしました。一方、「ＣＯ・ＯＰビーフカレー」に今回問題となった中国・天洋食品で製造さ れたボイル牛肉が使用されていたことが分かり、コープ北陸事業連合は商品の自主回収を始めました。対象となるのは２００６年１１月２９日から２００７年 １１月１４日の間に製造された３種類で、県内では店頭と宅配あわせて２万３０８０袋が販売されたということです。また、県は、回収対象の商品が販売店から 撤去されているかを確認する立ち入り調査を始めました。このうち野々市町のマルエー三納店では、県と県中央保健所の職員２人が訪れ、客への注意を呼びかけ る掲示の仕方や、返品された商品の保管状況を確認しました。 (17:03)
中国製冷凍ギョーザで薬物中毒が起きた問題で、かほく市と能美市の学校給食でも回収対象の食品が使われていたことが１日分かりました。今のところ、健康被 害は寄せられていません。かほく市教育委員会によると去年１０月から１２月にかけて市内の小中学校９校で、回収対象になっているジェイティフーズの業務用 「豚肉ふんわり包み」など３品が給食に使われていました。また、能美市でも先月、小中学校３校で業務用の対象食品が使用されていました。今のところ、とも に健康被害の情報はなく、今後中国製冷凍食品の使用を止めることにしました。一方、「ＣＯ・ＯＰビーフカレー」に今回問題となった中国・天洋食品で製造さ れたボイル牛肉が使用されていたことが分かり、コープ北陸事業連合は商品の自主回収を始めました。対象となるのは２００６年１１月２９日から２００７年 １１月１４日の間に製造された３種類で、県内では店頭と宅配あわせて２万３０８０袋が販売されたということです。また、県は、回収対象の商品が販売店から 撤去されているかを確認する立ち入り調査を始めました。このうち野々市町のマルエー三納店では、県と県中央保健所の職員２人が訪れ、客への注意を呼びかけ る掲示の仕方や、返品された商品の保管状況を確認しました。 (17:03)
スーパー、撤去や返金相次ぐ
福島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）: "いわき市や茨城県内に２９店舗を展開するスーパー「マルト」（本部・いわき市）には、３０日夜から３１日にかけて、問題となったジェイティフーズ（ＪＴＦ）の商品や、中国製の冷凍食品を購入した客から「大丈夫なのか」「返金してほしい」などの問い合わせが約１００件寄せられた。"
2008年1月31日
中国製ギョーザ、被害拡大防止で一致・政府が緊急閣僚会議
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲
政府は31日朝、中国製冷凍ギョーザを食べた人が中毒症状を訴えた問題を受け、首相官邸で緊急関係閣僚会議を開いた。「被害の拡大を防止することが最重要」との認識で一致。国民への情報提供と原因究明、再発防止の3点を徹底する方針を確認した。
政府は31日朝、中国製冷凍ギョーザを食べた人が中毒症状を訴えた問題を受け、首相官邸で緊急関係閣僚会議を開いた。「被害の拡大を防止することが最重要」との認識で一致。国民への情報提供と原因究明、再発防止の3点を徹底する方針を確認した。
町村信孝官房長官は同日午前の記者会見で「情報伝達のメカニズムが整備されていない疑いがある」として、千葉市内の親子が昨年12月末に 中毒症状を訴えてから行政当局が対応を取るまで1カ月間もかかった点を問題視。各機関の対応を総点検した上で、再発防止策の検討を急ぐ方針を強調した。
会合では内閣府、警察庁、厚生労働省、農林水産省が各地の保健所や消費生活センター、業界団体と連携して、対象商品や製造業者名に関する情報を国民に積極提供する方針を確認。農薬が混入した経路など原因を明らかにするため、中国政府に協力を要請することも決めた。 (11:22)
中国産ギョーザ新潟県内でも販売
新潟日報 NIIGATA NIPPO On Line:
原信では「ひとくち餃子」を川崎店と幸町店、今朝白店（以上、長岡市）、塩沢店（南魚沼市）、桜町店（小千谷市）、岩上店（柏崎市）、水原店（阿賀野 市）、長野県内の１店舗の計８店舗で販売していたが、問題の発覚を受けて撤去した。総販売個数は昨年12月分だけでも167パックに及ぶ。
原信では「ひとくち餃子」を川崎店と幸町店、今朝白店（以上、長岡市）、塩沢店（南魚沼市）、桜町店（小千谷市）、岩上店（柏崎市）、水原店（阿賀野 市）、長野県内の１店舗の計８店舗で販売していたが、問題の発覚を受けて撤去した。総販売個数は昨年12月分だけでも167パックに及ぶ。
"ＪＴ、同じ工場で製造の冷凍食品自主回収・中国製ギョーザ中毒で
NIKKEI NET（日経ネット）：写真ニュース－最新のニュース写真を掲載:
"ＪＴ、同じ工場で製造の冷凍食品自主回収・中国製ギョーザ中毒で
"ＪＴ、同じ工場で製造の冷凍食品自主回収・中国製ギョーザ中毒で
「食品メジャー構想」つまずく
時事ドットコム：指定記事:
2008/01/30-21:54 ＪＴ、「食品メジャー構想」つまずく＝加ト吉、日清との冷食統合に影響も 中国製冷凍ギョーザから農薬成分が検出された問題で、子会社が輸入販売にかかわっていた日本たばこ産業（ＪＴ）は昨年、冷凍食品大手の加ト吉を日清食品と共同で買収することで合意したばかり。深刻な健康被害が発生したことで、今後の加ト吉、日清との冷凍食品部門の統合に影響が出るのは必至だ。強力な財務基盤をバックに「国内食品事業再編の核を目指す」（木村宏社長）はずだった同社の「食品メジャー構想」は、出足からつまずいた格好だ。
2008/01/30-21:54 ＪＴ、「食品メジャー構想」つまずく＝加ト吉、日清との冷食統合に影響も 中国製冷凍ギョーザから農薬成分が検出された問題で、子会社が輸入販売にかかわっていた日本たばこ産業（ＪＴ）は昨年、冷凍食品大手の加ト吉を日清食品と共同で買収することで合意したばかり。深刻な健康被害が発生したことで、今後の加ト吉、日清との冷凍食品部門の統合に影響が出るのは必至だ。強力な財務基盤をバックに「国内食品事業再編の核を目指す」（木村宏社長）はずだった同社の「食品メジャー構想」は、出足からつまずいた格好だ。
2008年1月30日
顧客が気付かせた「真の顧客主義」---大興電子通信 相澤 次弘�
顧客が気付かせた「真の顧客主義」---大興電子通信 相澤 次弘�
相澤次弘は、2007年度に大型案件を次々と獲得。うち2件が同年度の社内表彰に推薦されるなど、社内で今、最も油の乗った営業のひとりである。
相澤次弘は、2007年度に大型案件を次々と獲得。うち2件が同年度の社内表彰に推薦されるなど、社内で今、最も油の乗った営業のひとりである。
入社3年目に量販店業界向けの営業担当を任され、新人としては異例の大きな取引を経験。4年目には富士通と取引がある百数十社の企業に対して、教育付き でEDI（電子データ交換）を導入する仕事に携わった。順風満帆に成長し、徐々にシステム営業の面白さが分かってきた相澤だったが、その頃に先輩から引き 継いだ大手流通業の顧客から、厳しい洗礼を受ける。顧客のことを考えた末の提案を「自社都合だ」と指摘されたのだ。そのことを上司に相談すると、上司から も「本当に顧客の将来を考えた提案なのか、顧客の意図を汲み取ったのか、と鋭く突っ込まれた」（相澤）。それでも素直に自らの営業手法を変えられないでい た。
そんな相澤に転機が訪れる。「自社都合の提案」と指摘した顧客が、自社で開催する幹部社員向けの研修に相澤を誘ったのである。全7～8 回に及んだ研修では、顧客第一主義で有名なホテルチェーンのリッツカールトンをはじめ、経営品質賞を受賞した様々な企業の事例が紹介された。様々な企業の 考え方に触れ、相澤は「自分がよかれと思った提案に固執するのではなく、時間の許す限り顧客のことを多面的に考えることが必要だと気付いた」と振り返る。 これをきっかけに顧客が本当に求めていることを繰り返し考えるようになったことが、現在の実績につながっていると言う。
相澤の営業スタイルは、相手が話すことをじっくり聞くオーソドックスなもの。しかしここにも研修で学んだことが生かされている。メモは しても「後でそれを見なくてもいいぐらい、話を真剣に聞くことを実践している」のだ。その結果、日々の営業活動にゆとりがもてるようになってきた。「新し いビジネスをつくっていきたい」。相澤はこれからの展望をこう語る。
2008年1月29日
サニー・売却説で浮かぶ買収先：Net-IB｜九州企業特報
サニー・売却説で浮かぶ買収先：Net-IB｜九州企業特報: "サニー・売却説で浮かぶ買収先
[耳より情報]
2008年01月28日 09:35 更新
ウォルマートによる西友の完全子会社化により、サニーの売却説が再燃している。以前は博多駅に進出する阪急百貨店など具体的な名前があがったが、現材は地場の名前もあがる競争力が低下しているとはマルキョウに伍する店舗数を有するだけに相応の魅力があるようだ。"
[耳より情報]
2008年01月28日 09:35 更新
ウォルマートによる西友の完全子会社化により、サニーの売却説が再燃している。以前は博多駅に進出する阪急百貨店など具体的な名前があがったが、現材は地場の名前もあがる競争力が低下しているとはマルキョウに伍する店舗数を有するだけに相応の魅力があるようだ。"
賞味期限誤表示で武者煎餅を自主回収 - 福島県内ニュース - KFB福�
賞味期限誤表示で武者煎餅を自主回収 - 福島県内ニュース - KFB福�: "賞味期限誤表示で武者煎餅を自主回収
2008年01月28日 17時21分
会津若松市のオノギ食品が製造し、同市のヨークベニマル西若松店で販売した武者煎餅の賞味期限表示が誤っており、同社は２８日までに自主回収に入った。
オノギ食品が回収しているのは昨年１２月２８日から１月２２日にかけて販売された武者煎餅９箱。
今年の「２月２６日」とすべき賞味期限の表示を、誤って今年の「６月２６日」と表示し"
2008年01月28日 17時21分
会津若松市のオノギ食品が製造し、同市のヨークベニマル西若松店で販売した武者煎餅の賞味期限表示が誤っており、同社は２８日までに自主回収に入った。
オノギ食品が回収しているのは昨年１２月２８日から１月２２日にかけて販売された武者煎餅９箱。
今年の「２月２６日」とすべき賞味期限の表示を、誤って今年の「６月２６日」と表示し"
マック判決 「店長は管理職」を認めなかった : 社説・コラム
マック判決 「店長は管理職」を認めなかった : 社説・コラム:
経営側の都合だけで、名ばかりの管理職を増やしてはならない、ということだろう。
経営側の都合だけで、名ばかりの管理職を増やしてはならない、ということだろう。
ハンバーガーチェーン最大手の日本マクドナルドには、厳しい判決である。東京地裁は、同社に対し、埼玉県内の直営店店長に過去２年分の未払い残業代など約７５５万円を支払うよう命じた。
時間外労働や休日出勤について労働基準法は、会社に割増賃金の支払いを義務づけているが、「監督・管理の地位」にある者には適用されない。同社の直営店店長が、この管理職に当たるかどうかが最大の争点だった。
判決は、直営店店長は、マニュアルに基づいて労務管理や店舗運営を行う立場にとどまり、「重要な職務と権限」を与えられていない、と指摘した。
長時間労働を余儀なくされ、自分の裁量で出退社の時刻を決められず、賃金も「管理職に対する待遇としては十分であるとは言い難い」とも述べた。
仕事内容、労働時間、賃金のすべての面から、管理職とは言えない、と判断されたわけだ。
部課長や店長など、職制上の役付き者が労基法上の管理職とは限らない。実態に即して見るという、厚生労働省の通達や判例に沿った内容である。
紳士服の「コナカ」の元店長が、「仕事は一般従業員と変わらないのに、管理職という理由で残業代を払わないのは不当だ」と訴えた労働審判では、会社側が約６００万円を支払うことで先週、合意したばかりだ。
外食産業や小売り業界では、人件費削減のため、管理職として残業代などをカットする例が少なくないと言われる。過当競争が背景にあるのだろう。
原告の直営店店長によると、１９９９年に店長に昇進後の年収は、店長になる前の年収のピークを超えたことはないという。６３日間連続勤務とか早朝から深夜までの勤務で、１か月の残業時間が１００時間を超えることもあった。
日本マクドナルドに限らず、今回の判決を受けて、労務管理の見直しを迫られる企業もあるのではないか。
今春闘では、労働側は残業代の割増率引き上げを重要課題にしている。政府は現行の割増率を引き上げる労働基準法の改正を検討している。
割増率を見直しても、ただ働きを助長するような管理職の拡大解釈や、サービス残業を放置したままなら、労働条件の改善にはつながらない。働き方と処遇のバランスのとれた制度づくりに向け、経済界と労働界が一体となって取り組んでもらいたい。
（2008年1月29日02時08分 読売新聞）
東京新聞:『マック店長は非管理職』 東京地裁判 決残業代支
東京新聞:『マック店長は非管理職』 東京地裁判 決残業代支:
"『マック店長は非管理職』 東京地裁判 決残業代支払い命令
ハンバーガーチェーン最大手、日本マクドナルド（本社・東京都新宿区）の埼玉県熊谷市内の店長高野広志さん （４６）が「店長を『管理監督者』として扱い、残業代を支払わないのは不当」として、二年間の未払い残業代や慰謝料など計約千三百五十万円の支払いを求め た訴訟の判決で、東京地裁（斎藤巌裁判官）は二十八日、「店長は管理職に当たらない」として、同社に約七百五十万円の支払いを命じた。
"『マック店長は非管理職』 東京地裁判 決残業代支払い命令
ハンバーガーチェーン最大手、日本マクドナルド（本社・東京都新宿区）の埼玉県熊谷市内の店長高野広志さん （４６）が「店長を『管理監督者』として扱い、残業代を支払わないのは不当」として、二年間の未払い残業代や慰謝料など計約千三百五十万円の支払いを求め た訴訟の判決で、東京地裁（斎藤巌裁判官）は二十八日、「店長は管理職に当たらない」として、同社に約七百五十万円の支払いを命じた。
原告側代理人によると、外食産業チェーン店の店長への残業代未払いをめぐり同種訴訟は提起されているが、大企業のケースでの判決は初めてという。
訴訟では、「店長」職が、労働基準法で残業代の支払い義務が生じない管理職に相当する「管理監督者」に当たるかどうかが争点になった。
斎藤裁判官は「管理監督者は、経営者と一体的な立場で活動することを要請されてもやむを得ない重要な職務と権限を付与されている立場にある」と指 摘。その上で高野さんについて「労務管理の一端を担い、売り上げ計画なども一定の決裁権限を持っているが、権限は店舗内に限られ、企業全体の経営方針など の決定過程に関与している事実は認められない」として、管理監督者には当たらないと判断した。
同社側は「店長は残業代の代わりに手当が支給され、アルバイトの人事考課や予算執行の権限を持ち、管理監督者といえる」と反論していた。
高野さんは一九八七年に入社し、九九年の店長昇格後は、月に百時間以上残業しても残業代はつかなかった。就業時間の大半は調理や接客に費やされ、売上金の管理や店員教育などの店長業務もこなした。
日本マクドナルドの話 当社の主張が認められず残念。主張は正しいと認識しており控訴する方向で考える。
＜管理監督者＞ 労働基準法４１条は「監督や管理の地位にある者は、労働時間や休憩、休日に関する法の規定を適用しない」と定めており、時間外労 働や休日勤務の割増賃金の支払い義務がない。「管理監督者」に当たるかどうかは、役職名ではなく（１）経営や労務管理について経営者と一体的な立場か （２）勤務時間の自由裁量があるか（３）職務の重要性に見合う手当が支給されているか－などに基づき判断される。
2008年1月24日
｢鳴門わかめ｣の産地偽装､県内外８社に流通 各社､商品を�
｢鳴門わかめ｣の産地偽装､県内外８社に流通 各社､商品を�
鳴門わかめ」の産地偽装問題で、徳島県から是正を指示された鳴門海藻食品（鳴門市撫養町大桑島、花面崇保（はなめ んたかやす）社長）、吉田敏治商店（同市里浦町里浦、吉田義明社長）の商品が、少なくとも県内外八社の大型量販店や食品メーカーに流通していたことが、二 十三日までの徳島新聞社の調べで分かった。
県内で鳴門海藻食品や吉田敏治商店の商品を取り扱っていた主な量販店は判明しただけで、そごう徳島店（徳島市）、キョーエイ（本部・同）、とくしま生協 （本部・北島町）、ファミリー両国（本社・徳島市）、フジ（本部・松山市）の各店。県外は、だしのもと製造販売のマルトモ（愛媛県伊予市）、近畿や首都圏 に約二百店のスーパーを展開するライフコーポレーション（大阪市）、海藻食品加工・販売のカネリョウ海藻（熊本県宇土市）。
各社とも、県が行政指導したとの報道を受け、一部店舗を除き二十一日夜－二十二日に商品を撤去した。県内でフジグラン北島などスーパー三店を展開するフ ジは「ワカメ業界全体へのイメージが悪化している」として、中四国の全店で鳴門産だけではなく三陸産の商品も撤去したという。
一方、偽装問題が公表される前に、県の指示を受け、外郭団体が運営する土産物店が両社の商品を撤去していたことについては批判が集中。あるスーパーの担当者は「まず一般消費者や民間業者に目を向けるべきだろう」と話していた。
県とくしまブランド戦略課によると、問題となった商品の流通先の公表や小売店への対応は、行政指導を受けた鳴門海藻食品と吉田敏治商店に委ねられている。
鳴門わかめ」の産地偽装問題で、徳島県から是正を指示された鳴門海藻食品（鳴門市撫養町大桑島、花面崇保（はなめ んたかやす）社長）、吉田敏治商店（同市里浦町里浦、吉田義明社長）の商品が、少なくとも県内外八社の大型量販店や食品メーカーに流通していたことが、二 十三日までの徳島新聞社の調べで分かった。
県内で鳴門海藻食品や吉田敏治商店の商品を取り扱っていた主な量販店は判明しただけで、そごう徳島店（徳島市）、キョーエイ（本部・同）、とくしま生協 （本部・北島町）、ファミリー両国（本社・徳島市）、フジ（本部・松山市）の各店。県外は、だしのもと製造販売のマルトモ（愛媛県伊予市）、近畿や首都圏 に約二百店のスーパーを展開するライフコーポレーション（大阪市）、海藻食品加工・販売のカネリョウ海藻（熊本県宇土市）。
各社とも、県が行政指導したとの報道を受け、一部店舗を除き二十一日夜－二十二日に商品を撤去した。県内でフジグラン北島などスーパー三店を展開するフ ジは「ワカメ業界全体へのイメージが悪化している」として、中四国の全店で鳴門産だけではなく三陸産の商品も撤去したという。
一方、偽装問題が公表される前に、県の指示を受け、外郭団体が運営する土産物店が両社の商品を撤去していたことについては批判が集中。あるスーパーの担当者は「まず一般消費者や民間業者に目を向けるべきだろう」と話していた。
県とくしまブランド戦略課によると、問題となった商品の流通先の公表や小売店への対応は、行政指導を受けた鳴門海藻食品と吉田敏治商店に委ねられている。
2008年1月23日
スーパーマーケット「テスコ」、今度はデパートに挑戦！
Internet Journey
英国小売業界最大手として知られるスーパーマーケット・チェーン「テスコ」が、食品以外の 商品も広く扱うデパート形式の店舗の出店計画を練っていることが分かり、「Debenhams」や「BHS」、「マークス＆スペンサー」などの大手デパー ト・チェーンに挑戦するものとみられていることが伝えられた。
業界誌「Property Week」によると、「テスコ」ではすでに、バッキンガムシャーのハイ・ウィクムにある店舗を自社デパートの第一号店とする計画を明らかにしており、 2～3階建ての店内では食品などの日用品のほか、電化製品や衣料、ホーム用品やおもちゃなどを、これまでとは全く異なるコンセプトの下に販売する方針を示 しているとされる。
しかしながら、「テスコ」のような大型チェーンが日用品以外も取り扱うデパートとして進出することは、従来の大手デパート・チェーンのみならず、地元の小規模な小売店にとっては大きな脅威になるとの懸念の声も聞かれているという。
「テスコ」では、売り場面積が約5,574平方メートルというデパートは、すでに存在する自社の大型スーパーマーケットとほぼ同じ規模でしかないとし、 「都市の中心部にそびえ、周囲の小売店を飲み込んでしまう巨大デパート」といった構想のものではないとコメントしている。
英国小売業界最大手として知られるスーパーマーケット・チェーン「テスコ」が、食品以外の 商品も広く扱うデパート形式の店舗の出店計画を練っていることが分かり、「Debenhams」や「BHS」、「マークス＆スペンサー」などの大手デパー ト・チェーンに挑戦するものとみられていることが伝えられた。
業界誌「Property Week」によると、「テスコ」ではすでに、バッキンガムシャーのハイ・ウィクムにある店舗を自社デパートの第一号店とする計画を明らかにしており、 2～3階建ての店内では食品などの日用品のほか、電化製品や衣料、ホーム用品やおもちゃなどを、これまでとは全く異なるコンセプトの下に販売する方針を示 しているとされる。
しかしながら、「テスコ」のような大型チェーンが日用品以外も取り扱うデパートとして進出することは、従来の大手デパート・チェーンのみならず、地元の小規模な小売店にとっては大きな脅威になるとの懸念の声も聞かれているという。
「テスコ」では、売り場面積が約5,574平方メートルというデパートは、すでに存在する自社の大型スーパーマーケットとほぼ同じ規模でしかないとし、 「都市の中心部にそびえ、周囲の小売店を飲み込んでしまう巨大デパート」といった構想のものではないとコメントしている。
2008年1月22日
県内量販店などで商品撤去 鳴門わかめの不適正表示で 徳島�
県内量販店などで商品撤去 鳴門わかめの不適正表示で 徳島�: "鳴門わかめの不適正表示発覚から一夜明けた二十二日、徳島県内の量販店や土産物店は該当商品の撤去など対応に追われた。各店舗では品物のない陳列棚を不安そうにながめる買い物客も。消費者から「偽装商品なんか食べたくない」「他の商品は大丈夫なのか」といった苦情や問い合わせが相次いだ。
徳島市住吉五のコープ住吉では、不正競争防止法違反（原産地の虚偽表示）の疑い�"
徳島市住吉五のコープ住吉では、不正競争防止法違反（原産地の虚偽表示）の疑い�"
12月スーパー販売額、11月より下落幅拡大＝チェーンストア協会 |
12月スーパー販売額、11月より下落幅拡大＝チェーンストア協会 |
日本チェーンストア協会が発表した１２月の全国スーパーマーケット総販売額（７９社、８８０６店）は、店舗調整後で前年比１．８％減少の１兆３９０８億円となり、２４カ月連続で前年を下回った。低下幅は１１月のマイナス０．４％から拡大した。
日本チェーンストア協会が発表した１２月の全国スーパーマーケット総販売額（７９社、８８０６店）は、店舗調整後で前年比１．８％減少の１兆３９０８億円となり、２４カ月連続で前年を下回った。低下幅は１１月のマイナス０．４％から拡大した。
同協会によると、１２月は気温が高く、冬物衣料、寝具等の動きが鈍かったことから、食料品は堅調だったものの、総販売額は前年同月を下回ったという。
同時に発表された２００７年の販売額は前年比１．４％減の１３兆９７８８億円となった。下落は１１年連続となったが、低下幅としては０６年のマイナス２．７％から縮小した。
NIKKEI NET（日経ネット）：地域経済ニュース
NIKKEI NET（日経ネット）：地域経済ニュース: "ヤマザワ、創業者長男が再び退社・経営方針で行き違い?
ヤマザワ創業者の長男で後継社長と目されていた専務の山沢昇氏（45）が今期で退社することが分かった。経営方針の行き違いなどが原因とみられる。すでに本人から退社の意向が示されており、22日に開く取締役会で内定、６月の株主総会に諮る。
創業者の山沢進会長（78）は昨年、社長を管理畑の長い板垣宮雄前専務（54）に譲り、山形商工会議所会頭などの公務に軸�"
ヤマザワ創業者の長男で後継社長と目されていた専務の山沢昇氏（45）が今期で退社することが分かった。経営方針の行き違いなどが原因とみられる。すでに本人から退社の意向が示されており、22日に開く取締役会で内定、６月の株主総会に諮る。
創業者の山沢進会長（78）は昨年、社長を管理畑の長い板垣宮雄前専務（54）に譲り、山形商工会議所会頭などの公務に軸�"
2008年1月20日
2008年1月17日
2008年1月14日
2008年1月6日
ジョイス社長年頭挨拶
岩手日報・経済: "原油高による値上げと競争激化で厳しさを増す流通業界では、スーパー・ジョイスの小苅米淳一社長が「知恵と工夫で現場に即した魅力ある売り場づくりと接客で販売力を強化していくことが重要。一人一人が厳しい環境に勝ち抜くという強い心意気で臨んでほしい」と求めた。"
2008年1月5日
2008年1月4日
2008年1月1日
相鉄ローゼンで残業代未払い判明、４３４人分で計５千万余 : �
相鉄ローゼンで残業代未払い判明、４３４人分で計５千万余 : �
同労基署によると、同市瀬谷区のスーパー「そうてつローゼン三ツ境店」で行った立ち入り調査で、タイムカードや賃金台帳などからサービス残業が判明。労働基準法に基づき、１０月２２日付で店に是正勧告した。
同労基署によると、同市瀬谷区のスーパー「そうてつローゼン三ツ境店」で行った立ち入り調査で、タイムカードや賃金台帳などからサービス残業が判明。労働基準法に基づき、１０月２２日付で店に是正勧告した。
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