町村信孝官房長官は同日午前の記者会見で「情報伝達のメカニズムが整備されていない疑いがある」として、千葉市内の親子が昨年12月末に 中毒症状を訴えてから行政当局が対応を取るまで1カ月間もかかった点を問題視。各機関の対応を総点検した上で、再発防止策の検討を急ぐ方針を強調した。
会合では内閣府、警察庁、厚生労働省、農林水産省が各地の保健所や消費生活センター、業界団体と連携して、対象商品や製造業者名に関する情報を国民に積極提供する方針を確認。農薬が混入した経路など原因を明らかにするため、中国政府に協力を要請することも決めた。 (11:22)
入社3年目に量販店業界向けの営業担当を任され、新人としては異例の大きな取引を経験。4年目には富士通と取引がある百数十社の企業に対して、教育付き でEDI（電子データ交換）を導入する仕事に携わった。順風満帆に成長し、徐々にシステム営業の面白さが分かってきた相澤だったが、その頃に先輩から引き 継いだ大手流通業の顧客から、厳しい洗礼を受ける。顧客のことを考えた末の提案を「自社都合だ」と指摘されたのだ。そのことを上司に相談すると、上司から も「本当に顧客の将来を考えた提案なのか、顧客の意図を汲み取ったのか、と鋭く突っ込まれた」（相澤）。それでも素直に自らの営業手法を変えられないでい た。
そんな相澤に転機が訪れる。「自社都合の提案」と指摘した顧客が、自社で開催する幹部社員向けの研修に相澤を誘ったのである。全7～8 回に及んだ研修では、顧客第一主義で有名なホテルチェーンのリッツカールトンをはじめ、経営品質賞を受賞した様々な企業の事例が紹介された。様々な企業の 考え方に触れ、相澤は「自分がよかれと思った提案に固執するのではなく、時間の許す限り顧客のことを多面的に考えることが必要だと気付いた」と振り返る。 これをきっかけに顧客が本当に求めていることを繰り返し考えるようになったことが、現在の実績につながっていると言う。
相澤の営業スタイルは、相手が話すことをじっくり聞くオーソドックスなもの。しかしここにも研修で学んだことが生かされている。メモは しても「後でそれを見なくてもいいぐらい、話を真剣に聞くことを実践している」のだ。その結果、日々の営業活動にゆとりがもてるようになってきた。「新し いビジネスをつくっていきたい」。相澤はこれからの展望をこう語る。
ハンバーガーチェーン最大手の日本マクドナルドには、厳しい判決である。東京地裁は、同社に対し、埼玉県内の直営店店長に過去２年分の未払い残業代など約７５５万円を支払うよう命じた。
時間外労働や休日出勤について労働基準法は、会社に割増賃金の支払いを義務づけているが、「監督・管理の地位」にある者には適用されない。同社の直営店店長が、この管理職に当たるかどうかが最大の争点だった。
判決は、直営店店長は、マニュアルに基づいて労務管理や店舗運営を行う立場にとどまり、「重要な職務と権限」を与えられていない、と指摘した。
長時間労働を余儀なくされ、自分の裁量で出退社の時刻を決められず、賃金も「管理職に対する待遇としては十分であるとは言い難い」とも述べた。
仕事内容、労働時間、賃金のすべての面から、管理職とは言えない、と判断されたわけだ。
部課長や店長など、職制上の役付き者が労基法上の管理職とは限らない。実態に即して見るという、厚生労働省の通達や判例に沿った内容である。
紳士服の「コナカ」の元店長が、「仕事は一般従業員と変わらないのに、管理職という理由で残業代を払わないのは不当だ」と訴えた労働審判では、会社側が約６００万円を支払うことで先週、合意したばかりだ。
外食産業や小売り業界では、人件費削減のため、管理職として残業代などをカットする例が少なくないと言われる。過当競争が背景にあるのだろう。
原告の直営店店長によると、１９９９年に店長に昇進後の年収は、店長になる前の年収のピークを超えたことはないという。６３日間連続勤務とか早朝から深夜までの勤務で、１か月の残業時間が１００時間を超えることもあった。
日本マクドナルドに限らず、今回の判決を受けて、労務管理の見直しを迫られる企業もあるのではないか。
今春闘では、労働側は残業代の割増率引き上げを重要課題にしている。政府は現行の割増率を引き上げる労働基準法の改正を検討している。
割増率を見直しても、ただ働きを助長するような管理職の拡大解釈や、サービス残業を放置したままなら、労働条件の改善にはつながらない。働き方と処遇のバランスのとれた制度づくりに向け、経済界と労働界が一体となって取り組んでもらいたい。
原告側代理人によると、外食産業チェーン店の店長への残業代未払いをめぐり同種訴訟は提起されているが、大企業のケースでの判決は初めてという。
訴訟では、「店長」職が、労働基準法で残業代の支払い義務が生じない管理職に相当する「管理監督者」に当たるかどうかが争点になった。
斎藤裁判官は「管理監督者は、経営者と一体的な立場で活動することを要請されてもやむを得ない重要な職務と権限を付与されている立場にある」と指 摘。その上で高野さんについて「労務管理の一端を担い、売り上げ計画なども一定の決裁権限を持っているが、権限は店舗内に限られ、企業全体の経営方針など の決定過程に関与している事実は認められない」として、管理監督者には当たらないと判断した。
同社側は「店長は残業代の代わりに手当が支給され、アルバイトの人事考課や予算執行の権限を持ち、管理監督者といえる」と反論していた。
高野さんは一九八七年に入社し、九九年の店長昇格後は、月に百時間以上残業しても残業代はつかなかった。就業時間の大半は調理や接客に費やされ、売上金の管理や店員教育などの店長業務もこなした。
日本マクドナルドの話 当社の主張が認められず残念。主張は正しいと認識しており控訴する方向で考える。
＜管理監督者＞ 労働基準法４１条は「監督や管理の地位にある者は、労働時間や休憩、休日に関する法の規定を適用しない」と定めており、時間外労 働や休日勤務の割増賃金の支払い義務がない。「管理監督者」に当たるかどうかは、役職名ではなく（１）経営や労務管理について経営者と一体的な立場か （２）勤務時間の自由裁量があるか（３）職務の重要性に見合う手当が支給されているか－などに基づき判断される。
同協会によると、１２月は気温が高く、冬物衣料、寝具等の動きが鈍かったことから、食料品は堅調だったものの、総販売額は前年同月を下回ったという。
同時に発表された２００７年の販売額は前年比１．４％減の１３兆９７８８億円となった。下落は１１年連続となったが、低下幅としては０６年のマイナス２．７％から縮小した。
