2008年9月30日
ITサービスの“世界メジャー”に挑む富士通の新戦略 (1/2)
富士通のサービス事業の“二枚看板”といわれる石田一雄サービスプロダクトビジネスグループ長およびリチャード・クリストウ海外ビジネスグループ長の両経営執行役上席常務は、同社が9月24日に開いた新サービスの記者会見で口を揃えてこう語った。
ITサービスの“世界メジャー”に――この思いは、「Think Global, Act Local」という方針を掲げて海外ビジネスの拡大に力を入れる同社 野副州旦社長の肝いりでもある。その戦略の第1弾として、グローバル企業向けにサービスレベルを統一するなど世界中で均一なアウトソーシングサービスを今年度下期から提供すると発表した。
新サービスの名称は「グローバル・インフラストラクチャー・サービス」。これまでグループ会社ごとに展開してきたアウトソーシングサービスのメニューを新たに5つのカテゴリーに整理・再構築した。具体的には「データセンターサービス」「デスクトップマネージドサービス」「サーバマネージドサービス」「ネットワークサービス」「サービスデスクサービス」からなる。
同社の海外ビジネスを統括するクリストウ上席常務は、新サービスの特長を次のように説明した。
「ここ数年、グローバル企業が増加する中、どこの地域でも均一なサービスを受けたいというニーズが高まっている。新サービスはそうしたニーズに対し、お客様の事業展開における機敏性・効率性・継続性向上を支援するもので、主要国・地域をまたがって一貫性があり、最適化されているのが特長だ。コスト的にもオフショア・ニアショア・オンショアリソースを組み合わせた適正な価格を実現する。さらに堅牢で機動的かつ環境に配慮したファシリティによって、サービスの継続的改善を図っていく」
新サービス発表の記者会見に臨む富士通の石田一雄サービスプロダクトビジネスグループ長(右)およびリチャード・クリストウ海外ビジネスグループ長の両経営執行役上席常務そして同氏は、そうした特長によって「お客様は標準化された高品質なインフラサービスを必要な場所で利用でき、グローバルなリソースから必要なものを選択できる。さらに拠点間の調整など煩わしい作業から開放されて、コア事業に集中することができるようになる」と新サービスの顧客価値を強調した。
企業競争力を高めるIT活用方法とは?---東京大学 元橋 一之氏
グローバル化した経済ではITがより重要な役割を担う
日本の生産性アップ率は米国の約半分に過ぎない
米国企業は経営判断など戦略的な武器として利用
文具卸にもエール 業界の壁を超え棚割用商品情報配信サービスを開始
膨大な棚割用商品情報を保有、管理する、あらた、シーエス薬品、サイバーリンクスの3社とNSSが、業種業態の壁を超えて共同で、NSSの棚割システム「ストアマネージャー」のユーザーに対して、棚割用の商品情報(文字・画像)をネットワーク経由で配信する。
「ストアマネージャー」のユーザー数は、現在約900社、1万ライセンス。会見では、「今後、文具などでも賛同していただけるサプライヤーがあれば、活用していただける」と期待する声も出た。
ウォルマート:中国初の環境保護型店舗を開業
同店内のすべての照明にはLED照明器具が利用されている。同新規店舗による年間電力消耗量は通常の店舗より23%削減されるという。
ウォルマート発展部シニアエンジニアの梁静思氏は、「ウォルマートは環境保護を自社の責任と発展戦略として実施する」と述べた。
梁静思氏によれば、ウォルマート北京望京支店は今後ウォルマートが中国国内で新規店舗を新設する際の店舗モデルになるという。
(china press 2008:HD)