2008年10月28日
2008年10月23日
2008年10月21日
NEWDAYSとKIOSKに最大300台のセルフレジ導入
東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅構内で売店「KIOSK（キオスク）」とコンビニエンスストア「NEWDAYS（ニューデイズ）」を運営するJR東日本リテールネット（東京都新宿区）は2009年5〜9月にかけて、店舗システムを刷新する。
約2000台ある既存のPOS（販売時点情報管理）レジや発注端末を新型機に入れ替えるほか、新たに顧客が自ら操作して会計を済ませるセルフレジの導入を開始する。JR東日本の電子マネー「Suica（スイカ）」専用のセルフレジを都内のJR山手線沿線とその周辺の駅を中心に100店舗前後、合計で200〜300台を導入する計画だ。POSレジとセルフレジは、ともにNEC製を採用する。
JR東日本リテールネットが店舗システムを刷新するのは約5年ぶりだ。主な狙いは、朝の通勤時間帯に店舗に押し寄せる顧客が会計待ちにイライラする不満を解消することである。
KIOSKとNEWDAYSは平日、朝8〜9時に売り上げのピークがやってくるが、特にNEWDAYSはこの時間帯になると、店舗の外まで会計待ちの顧客があふれかえるほど混雑する時がある。KIOSKもベテラン店員による手売り販売をやめて、POSレジでの会計に切り替わっており、かつてのような暗算を駆使した素早いお金のやり取りは見られなくなっている。
「現在、POSレジを使った顧客1人当たりの会計処理時間は約20秒。この時間を1秒でも短縮できるように、レシートを出すスピードが速い新型POSレジを投入したり、セルフレジを積極採用したりすることを決めた」（山本信也取締役経営企画部長）。
同社は2007年11月から2008年4月まで、JR山手線の田町駅と大崎駅の2カ所でセルフレジを4台使った実験をした。するとセルフレジは「想像以上に顧客から好評だった」（山本取締役）ため、200〜300台規模の導入を決断した。KIOSKやNEWDAYSの顧客の大多数を占める「1品買いの顧客」の場合、セルフレジの操作に慣れてしまえば、10秒程度で会計を済ませられるという。時間は半減するわけだ。
会計時間の短縮には機会損失を防止する効果もある。「店舗を埋め尽くすお客様を見て、入店をあきらめてしまうお客様を1人でも多く取り込み、売り上げ増につなげていきたい」（山本取締役）。しかもセルフレジが浸透すれば、「ピーク時間帯の店員の数を1人減らすことができるかもしれない」。そうなれば、顧客満足度を上げつつも、人件費も削減できる。
推奨発注も採用し、発注業務時間を30％短縮
今回の店舗システムの刷新では、店員が在庫補充の発注に使う端末も新型機に替わる。新型機は本部から店舗に各商品の発注数量をリコメンドする「推奨発注」機能を新たに備える予定だ。
過去の販売実績や翌日以降の天候などから本部システム側で店舗が発注すべき数量を予測し、推奨値を端末に表示する。店員はその数値を承認するか、修正するだけで抜け漏れなく発注業務を完了できる。これなら、店舗経験が短い店員でもすぐに発注業務をこなせるので作業品質の底上げにつなげやすいし、「発注業務にかかる時間を従来より少なくとも30％は短縮できるとみている」（山本取締役）。
年々、店員の確保が難しくなっている人手不足の小売業界ではここ数年、推奨発注の採用が1つのトレンドになっている。JR東日本リテールネットも同様の決断を下した。
（川又 英紀＝日経情報ストラテジー）
約2000台ある既存のPOS（販売時点情報管理）レジや発注端末を新型機に入れ替えるほか、新たに顧客が自ら操作して会計を済ませるセルフレジの導入を開始する。JR東日本の電子マネー「Suica（スイカ）」専用のセルフレジを都内のJR山手線沿線とその周辺の駅を中心に100店舗前後、合計で200〜300台を導入する計画だ。POSレジとセルフレジは、ともにNEC製を採用する。
JR東日本リテールネットが店舗システムを刷新するのは約5年ぶりだ。主な狙いは、朝の通勤時間帯に店舗に押し寄せる顧客が会計待ちにイライラする不満を解消することである。
KIOSKとNEWDAYSは平日、朝8〜9時に売り上げのピークがやってくるが、特にNEWDAYSはこの時間帯になると、店舗の外まで会計待ちの顧客があふれかえるほど混雑する時がある。KIOSKもベテラン店員による手売り販売をやめて、POSレジでの会計に切り替わっており、かつてのような暗算を駆使した素早いお金のやり取りは見られなくなっている。
「現在、POSレジを使った顧客1人当たりの会計処理時間は約20秒。この時間を1秒でも短縮できるように、レシートを出すスピードが速い新型POSレジを投入したり、セルフレジを積極採用したりすることを決めた」（山本信也取締役経営企画部長）。
同社は2007年11月から2008年4月まで、JR山手線の田町駅と大崎駅の2カ所でセルフレジを4台使った実験をした。するとセルフレジは「想像以上に顧客から好評だった」（山本取締役）ため、200〜300台規模の導入を決断した。KIOSKやNEWDAYSの顧客の大多数を占める「1品買いの顧客」の場合、セルフレジの操作に慣れてしまえば、10秒程度で会計を済ませられるという。時間は半減するわけだ。
会計時間の短縮には機会損失を防止する効果もある。「店舗を埋め尽くすお客様を見て、入店をあきらめてしまうお客様を1人でも多く取り込み、売り上げ増につなげていきたい」（山本取締役）。しかもセルフレジが浸透すれば、「ピーク時間帯の店員の数を1人減らすことができるかもしれない」。そうなれば、顧客満足度を上げつつも、人件費も削減できる。
推奨発注も採用し、発注業務時間を30％短縮
今回の店舗システムの刷新では、店員が在庫補充の発注に使う端末も新型機に替わる。新型機は本部から店舗に各商品の発注数量をリコメンドする「推奨発注」機能を新たに備える予定だ。
過去の販売実績や翌日以降の天候などから本部システム側で店舗が発注すべき数量を予測し、推奨値を端末に表示する。店員はその数値を承認するか、修正するだけで抜け漏れなく発注業務を完了できる。これなら、店舗経験が短い店員でもすぐに発注業務をこなせるので作業品質の底上げにつなげやすいし、「発注業務にかかる時間を従来より少なくとも30％は短縮できるとみている」（山本取締役）。
年々、店員の確保が難しくなっている人手不足の小売業界ではここ数年、推奨発注の採用が1つのトレンドになっている。JR東日本リテールネットも同様の決断を下した。
（川又 英紀＝日経情報ストラテジー）
「ヤオマサ」名誉会長の同市、田嶋享さん（７３）が代表理事。農家に呼びかけ て、約２０年前からなるべく農薬を使わない「安全な野菜や米作り」に取り組ん できた
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20081015-OYT8T00170.htm
2008年10月14日
2008年10月13日
ウルシステムズ、Web-EDIと流通BMSを統合した業界初のソフトウェア「 UJX-Direct WEB」販売開始
ウルシステムズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：漆原 茂、以下 ウルシステムズ）はこのたび、流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）（注１）に対応したEDI取引（注2）をWEB-EDIとして安価で簡単に実現できる新製品「UJX-Direct WEB」を2008年10月から全国にて販売開始することを発表します。本製品は株式会社ジェイ･エス･エス（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：杉本 昌保）がすでに採用を決定しています。流通BMSに対応できるWeb-EDIが実現するのは全国で初めての事例となります。
流通業界では、経済産業省の主導により流通BMSが2007年4月に策定され、大手流通業各社を中心に導入への取組みが本格化しています。既存の基幹システムと流通BMSを連携するためには、取引データの複雑で高度な技術を要するマッピング作業やシステム開発のための期間や費用が発生するためすぐに連携に踏み切れない企業が多いのが現状です。
一方、Web-EDIは、インターネット技術を利用した安価で導入が簡単なEDIとして広く利用されてきました。しかし受発注に関するメッセージや手順が共通化されていないため、基幹システムと連携するための開発コストが増加したり、人手を介して個別ファイルをダウンロードやアップロードするためミスや遅延が発生するなどの課題があります。流通BMSへの対応を計画している流通業各社では、Web-EDIの導入の手軽さを活かしつつ業界標準規約である流通BMSに対応できる新しいサービスが求められていました。
そこでウルシステムズは、流通業各社が安価で簡単に流通BMSに対応したEDI取引を実現できる新製品「UJX-Direct WEB」を開発しました。「UJX-Direct WEB」は、Web-EDIの導入のしやすさと、流通BMSがもつ業界標準規約を取り入れた業界初の製品です。これまで取引先ごとに個別に存在していたフォーマットが共通化されているため、業務の効率化が可能です。また流通BMS対応EDIソフトウェア「UMLaut/J-XML」（注3）を導入している流通業者が、その取引先に対して早期に流通BMS対応できるよう支援することができます。特に現在電話やFAXで受発注対応している中小の取引先企業を多く抱える小売企業にとって、流通BMSをスムーズに展開する手段として本製品は適しています。
「UJX-Direct WEB」の価格は、150万円（税込）〜となります。
今後ウルシステムズは、株式会社ジェイ･エス･エスを含め、各地域の流通業各社の業務効率化を推進する企業様とともに、流通BMSの普及促進と日本の流通業各社の業務改善に貢献してまいります。
< 株式会社ジェイ・エス・エス 企業概要 >
株式会社ジェイ・エス・エスは創立以来、流通業を中心にトータルソリューション開発やコンサルテーションに加え、アウトソーシング事業やBPO、SaaS事業への着手など、時代の流れに敏感に反応してきました。これまでの経験や実績より得た豊富なノウハウと最新技術を駆使し、企業の様々な要望に応えることのできるシステムソリューションをお客様に提供しています。
会社名： 株式会社ジェイ・エス・エス
本社所在地：
金沢本社 〒920-0058 石川県金沢市示野中町2-115 TEL(076)223-7361
東京本社 〒146-0082 東京都大田区池上4-1-8 TEL(03)5747-5757
代表者： 代表取締役社長 杉本 昌保
設立： 1998年5月31日
資本金： 1億円（2008年3月31日現在）
事業概要： アウトソーシング事業、ソフトウェア開発、ソリューションビジネス
URL： http://www.jss-grp.co.jp
（注1）流通BMS
「流通ビジネスメッセージ標準」の略称。2007年4月3日にver1.0が公表された。大手総合小売業や食品スーパーで構成する「次世代EDIワーキンググループ」が策定したEDIの規格。受発注業務のプロセスや、交換するデータ項目などが規定されている。通信回線にはインターネット、データ項目の表現形式にはXMLを利用する。現在、経済産業省の外郭団体である流通システム開発センターが普及活動を実施している。
（注2）EDI取引
EDIとは、Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略称で、商取引に関する受発注や見積り・決済などの情報を標準的な書式に統一して企業間で電子的に交換する仕組み。EDI取引とは、その仕組みを使い通信回線を介してコンピュータ間で電子データ交換する取引のこと。紙の伝票をやり取りしていた従来の方式に比べ情報伝達のスピードが大幅にアップし、工数や人員の削減、販売機会の拡大などにつながっている。
（注3）「UMLaut/J-XML™」（ウムラウト ジェイエックスエムエル）
ウルシステムズが開発した流通業界向け次世代EDI規格「流通BMS」対応ソフトウェア。
従来のJCA手順に代わり、インターネットを活用して高速かつ安価な企業間取引を実現する次世代の受発注ビジネスソリューションで「流通BMS」に対応している。企業間取引に関する全業務パターンに簡単に対応できるほか、これまでのEDIシステムでは実現できなかった伝票明細レベルでの詳細情報の確認などができる。利用企業は、業務効率化、伝票レスの実現、コスト削減などが可能。
大手小売業・卸売業・地域VAN業者などを中心に稼動実績がある。
■ウルシステムズ株式会社について
ウルシステムズ株式会社は「戦略的ITコンサルティング」のリーディングカンパニーです。ビジネスとITのギャップを埋めるITコンサルティング事業と、独自のノウハウを活かしたソフトウェアの開発・販売事業を展開しています。高い技術力と独自の知的資産を武器に、中立独立の立場でユーザ企業の発注力を強化するサービスを提供しているのが特徴です。流通業・製造業・情報サービス業を中心に、優良企業に対する数多くの実績を持っています。
URL ： http://www.ulsystems.co.jp/
会 社 名： ウルシステムズ株式会社 UL Systems, Inc.
本社所在地： 〒104-6014 東京都中央区晴海1-8-10 TEL(03)6220-1400 FAX(03)6220-1401
代 表 者： 代表取締役社長 漆原 茂
設 立： 2000年7月25日 資本金 ： 8億1,020万円（2008年3月31日現在）
事業概要： ITコンサルティングサービスの提供、ソフトウェアソリューションの開発・販売
■ 本件に関するお問い合わせ先
ウルシステムズ株式会社 広報室 三浦 おりえ
TEL：03-6220-1400 Email : press@ulsystems.co.jp
流通業界では、経済産業省の主導により流通BMSが2007年4月に策定され、大手流通業各社を中心に導入への取組みが本格化しています。既存の基幹システムと流通BMSを連携するためには、取引データの複雑で高度な技術を要するマッピング作業やシステム開発のための期間や費用が発生するためすぐに連携に踏み切れない企業が多いのが現状です。
一方、Web-EDIは、インターネット技術を利用した安価で導入が簡単なEDIとして広く利用されてきました。しかし受発注に関するメッセージや手順が共通化されていないため、基幹システムと連携するための開発コストが増加したり、人手を介して個別ファイルをダウンロードやアップロードするためミスや遅延が発生するなどの課題があります。流通BMSへの対応を計画している流通業各社では、Web-EDIの導入の手軽さを活かしつつ業界標準規約である流通BMSに対応できる新しいサービスが求められていました。
そこでウルシステムズは、流通業各社が安価で簡単に流通BMSに対応したEDI取引を実現できる新製品「UJX-Direct WEB」を開発しました。「UJX-Direct WEB」は、Web-EDIの導入のしやすさと、流通BMSがもつ業界標準規約を取り入れた業界初の製品です。これまで取引先ごとに個別に存在していたフォーマットが共通化されているため、業務の効率化が可能です。また流通BMS対応EDIソフトウェア「UMLaut/J-XML」（注3）を導入している流通業者が、その取引先に対して早期に流通BMS対応できるよう支援することができます。特に現在電話やFAXで受発注対応している中小の取引先企業を多く抱える小売企業にとって、流通BMSをスムーズに展開する手段として本製品は適しています。
「UJX-Direct WEB」の価格は、150万円（税込）〜となります。
今後ウルシステムズは、株式会社ジェイ･エス･エスを含め、各地域の流通業各社の業務効率化を推進する企業様とともに、流通BMSの普及促進と日本の流通業各社の業務改善に貢献してまいります。
< 株式会社ジェイ・エス・エス 企業概要 >
株式会社ジェイ・エス・エスは創立以来、流通業を中心にトータルソリューション開発やコンサルテーションに加え、アウトソーシング事業やBPO、SaaS事業への着手など、時代の流れに敏感に反応してきました。これまでの経験や実績より得た豊富なノウハウと最新技術を駆使し、企業の様々な要望に応えることのできるシステムソリューションをお客様に提供しています。
会社名： 株式会社ジェイ・エス・エス
本社所在地：
金沢本社 〒920-0058 石川県金沢市示野中町2-115 TEL(076)223-7361
東京本社 〒146-0082 東京都大田区池上4-1-8 TEL(03)5747-5757
代表者： 代表取締役社長 杉本 昌保
設立： 1998年5月31日
資本金： 1億円（2008年3月31日現在）
事業概要： アウトソーシング事業、ソフトウェア開発、ソリューションビジネス
URL： http://www.jss-grp.co.jp
（注1）流通BMS
「流通ビジネスメッセージ標準」の略称。2007年4月3日にver1.0が公表された。大手総合小売業や食品スーパーで構成する「次世代EDIワーキンググループ」が策定したEDIの規格。受発注業務のプロセスや、交換するデータ項目などが規定されている。通信回線にはインターネット、データ項目の表現形式にはXMLを利用する。現在、経済産業省の外郭団体である流通システム開発センターが普及活動を実施している。
（注2）EDI取引
EDIとは、Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略称で、商取引に関する受発注や見積り・決済などの情報を標準的な書式に統一して企業間で電子的に交換する仕組み。EDI取引とは、その仕組みを使い通信回線を介してコンピュータ間で電子データ交換する取引のこと。紙の伝票をやり取りしていた従来の方式に比べ情報伝達のスピードが大幅にアップし、工数や人員の削減、販売機会の拡大などにつながっている。
（注3）「UMLaut/J-XML™」（ウムラウト ジェイエックスエムエル）
ウルシステムズが開発した流通業界向け次世代EDI規格「流通BMS」対応ソフトウェア。
従来のJCA手順に代わり、インターネットを活用して高速かつ安価な企業間取引を実現する次世代の受発注ビジネスソリューションで「流通BMS」に対応している。企業間取引に関する全業務パターンに簡単に対応できるほか、これまでのEDIシステムでは実現できなかった伝票明細レベルでの詳細情報の確認などができる。利用企業は、業務効率化、伝票レスの実現、コスト削減などが可能。
大手小売業・卸売業・地域VAN業者などを中心に稼動実績がある。
■ウルシステムズ株式会社について
ウルシステムズ株式会社は「戦略的ITコンサルティング」のリーディングカンパニーです。ビジネスとITのギャップを埋めるITコンサルティング事業と、独自のノウハウを活かしたソフトウェアの開発・販売事業を展開しています。高い技術力と独自の知的資産を武器に、中立独立の立場でユーザ企業の発注力を強化するサービスを提供しているのが特徴です。流通業・製造業・情報サービス業を中心に、優良企業に対する数多くの実績を持っています。
URL ： http://www.ulsystems.co.jp/
会 社 名： ウルシステムズ株式会社 UL Systems, Inc.
本社所在地： 〒104-6014 東京都中央区晴海1-8-10 TEL(03)6220-1400 FAX(03)6220-1401
代 表 者： 代表取締役社長 漆原 茂
設 立： 2000年7月25日 資本金 ： 8億1,020万円（2008年3月31日現在）
事業概要： ITコンサルティングサービスの提供、ソフトウェアソリューションの開発・販売
■ 本件に関するお問い合わせ先
ウルシステムズ株式会社 広報室 三浦 おりえ
TEL：03-6220-1400 Email : press@ulsystems.co.jp
2008年10月7日
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