流通大手のイオンは二十一日、子会社で総合スーパーのポスフール（札幌）とイオンの道内大型店事業を合併、イオン北海道を発足させる。併せてグ ループ体制の再編で商業施設開発のグループ二社が合併、共同仕入れ担当など三つの機能会社も始動する。ダイエーとの資本業務提携で売上高六兆円超となった 国内最大の小売業は、グループの効率的運用で「世界で闘う体制」と、道内など「地域で勝つ体制」を追求する。
イオン北海道の誕生で、道内のイオンの大型店は「ジャスコ」「ポスフール」「スーパーセンター」の三業態合わせ、三十店、売上高千八百 億円体制となる。傘下に収めているマックスバリュ北海道、ジョイの食品スーパー二社を合わせたグループ全体の売上高は約二千六百億円に達し、アークス（売 上高約二千三百億円）、コープさっぽろ（同約二千百六十億円）との「三極体制」から、イオンが一歩抜け出す構図になる。
ポスフールは二十一日、イオンの大型店十一店の譲渡を受け、イオン北海道に社名を変更。植村忠規社長が続投する。合併後には、総合スーパー（ＧＭＳ）の流れをくむ中型店を中心に道内全域で出店を重ねて、十年以内に四十五店舗、年商三千億円にする計画だ。
多彩な専門店街を集客の武器にするジャスコに対し、ポスフールは衣料品が強く、釧路や北見といった中核都市で圧倒的な集客力を誇る。競争 が激しい札幌圏では苦戦しているが、伊達や余市などの地方都市でも強く、これらの地域の農漁協などとも商品供給の独自のパイプを築いている。「地域密着の ポスフールのノウハウとプライベートブランド（ＰＢ）を活用し、低価格を実現するイオンの手法がかみ合えば脅威」（道内大手スーパー幹部）と、両社の「融 合」を警戒する声は強い。
ただ、今後の成長に向けた課題は、衣料品や日用品など幅広い商品を取り扱う中型店の業態開発。イオンが苫小牧や札幌・発寒などで手がけた専門店を組み込んだ超大型店の出店は、改正まちづくり三法の十一月からの完全施行で出店が難しくなるためだ。
このため、新生イオン北海道の一号店として来春オープンするポスフール名寄店は、開放感あふれるモール型の専門店街を一部導入。今後の中型店戦略を占う実験店としての色彩も強く、成否に注目が集まりそうだ。
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